弁護士への依頼について

遠方に住んでいますが相続事件を依頼できますか？

遠方の方の相続事件も問題なくお受けできます。
電話会議などを利用して裁判所に出向かずに進められることもありますので、裁判所から離れた場所の弁護士に依頼する不利益が無くなりました。
裁判所の場所から近い弁護士よりも、むしろ相談に行きやすい場所の弁護士に依頼するということも合理的かと思います。もっといえば、相談しやすい弁護士に依頼することの方が重要かもしれません。近くの弁護士に委任しても、相性が合わずに相談しにくいようでは、頻繁に相談をすることはできません。込み入った事情を近所の弁護士に話したくない方もいます。
弊所では東北や九州など遠方の事件でもクライアントとの連絡を頻繁にとり、適宜、スカイプ会議や電話会議を利用してミーティングを進めています。

相手に弁護士が付いていない段階で弁護士に依頼することはできますか？

はい。もちろん可能です。
モメている相続紛争案件で最終的に弁護士が就く場合、結果的には双方ともに弁護士が就くことが多く、どちらが先に弁護士に頼むかの問題でしかありません。相続事件では身内同士が争うため、先に弁護士を立てたことで親戚から非難されかねないという懸念も、十分理解できます。この先の付き合いがないのであれば、親戚の目を気にしない割り切りも１つの考えでしょう。

相手が連絡を無視しています。このような状態でも弁護士に依頼することはできますか？

もちろんご依頼いただくことは可能です。
相手が連絡を無視している理由にもよりますが、このままでは相続に関する話し合いは進展しません。
対立当事者の対応義務が生じる状態に持っていく必要があります。
のらりくらりと交わされて困っていたら、弁護士に依頼することで状況を一変できることもあります。

相手との交渉経緯を考えると、裁判で時間稼ぎをされた挙句、執行逃れをされる恐れがあります。良い方法はありませんか？

裁判は時間がかかります。
解決までに長時間を要している間に、相手の資力がなくなる場合もあります。ない袖は振れぬとばかりに開き直る不逞の輩もいます。
相手の預金口座や不動産などの財産を把握している場合は、本番の裁判を提起する前に、財産を仮差押えする方法が有効です。即座に秘密裏に財産を差し押さえることで、和解交渉なども有利に運ぶことができるので、先手必勝のパターンに持ち込むことも可能になります。今すぐ大至急の姿勢で臨むことが大切です。今すぐ大至急

すでに弁護士に依頼しているのですが、相性がよくありません。途中で弁護士を替えたいと思っているのですが依頼できますか。

もちろんご依頼いただくことは可能です。弊所でお受けする相続事件の多くが弁護士乗り換え案件です。
頻繁に弁護士を替えることはお勧めしませんが、弁護士乗り換えは珍しくありません。誰にも気兼ねすることなく、ご自身にとって納得のいく弁護士に依頼して相手方と戦うべきです。弁護士乗り換えのご案内

途中で弁護士を替えることができるのはわかりましたが、今の弁護士に解約の話をするのは気まずいです。

今の弁護士に対する連絡は、クライアントに代わり弊所が行いますのでご安心ください。
弁護士同士ですと、感情的なやりとりはありませんから、比較的スムーズに引継ぎを行うことができます。
失礼がないように丁寧にご説明しますから、クライアントに精神的負担がかかることはありません。弁護士乗り換えのご案内

相続事件で弁護士に依頼すると何が変わりますか。

一方当事者に弁護士が就くことにより、他方当事者にも弁護士が就く可能性が高まります。代理人同士で話し合うことで閉塞状況を打破でき、合理的な話し合いになる可能性もあります。
モンスター相続人に振り回される、ファミハラから解放される、相手の弁護士の不合理な追及から逃れられる、遺産分割協議が長引かなくなる、相続税申告期限に間に合う、などの効果も期待できます。

兄弟が連日のように嫌がらせをしてきます。毎日、ファックスを送りつけてきたり、携帯電話に電話を何回もかけてきたりして、仕事中で出られなくても出なかったことを怒られます。書類を隠しているのではないかと疑っているようです。弁護士に依頼することで状況を変えることはできますか。

相続人同士では家族に対する甘えから、他人に対しては絶対に吐かない暴言を吐き、不遜な態度をとり、不合理な要求を繰り返すことがあります。
携帯電話の着信音におびえ、郵便受けを開けるのに緊張する日々。
弁護士に依頼後は、モンスター相続人からの接触をブロックできます。
好戦的態度で挑発を繰り返す対立当事者には、接触禁止の仮処分を申し立てることも検討します。
疲弊しきっていたクライアントの表情が急に明るくなることも珍しくありません。

財産目録に必要な書類を取り寄せています。この段階でも弁護士に依頼はできますか？

もちろんご依頼いただくことは可能です。
書類の取得については、弊所にて無料で代行しています。
行政書士に依頼する場合には数十万円の費用がかかることもありますし、弁護士事務所でも書類取得手続きは代行しないか、費用を徴収するのが一般的です。
最終的に弊所にご依頼いただく場合には、早期にご依頼いただく方がコスト面で有利です。

次回期日で調停が終了します。今の代理人は調停をまとめるよう勧めるのですが、納得がいきません。調停終了間際でも依頼することはできますか。

ご依頼いただくことは可能です。
調停終了後に訴訟提起を考えている場合や、今までと流れを変えたい場合などにおいては、最後の調停期日に新しく就任した代理人が出席する方法も考えられます。
次の手段への橋渡しにもなりますし、相手方に戦う姿勢を示す意味でも、最後の調停期日に新しい弁護士が出席することは意味があるといえます。

担当弁護士を指定することはできますか？

弊所ではパートナー弁護士がすべての相続案件を担当しています。
パートナー弁護士が最も、弊所が考える最良の方法を実現することができ、適切な経験を蓄積しているからです。
パートナー弁護士をサポートするアソシエイト弁護士・担当スタッフがクライアント毎に専属で就きます。パートナー弁護士が事件をリードしつつ、パートナー弁護士の稼働状況にかかわらず、クライアントとの間の報告連絡相談に秒速・最短でレスポンスするためです。
弁護士・スタッフの事務所全員でクライアントを全力サポートしています。

※nagatacho groupのサポート体制

段階	パートナー	アソシエイト	担当スタッフ	説明
相談前の 所内ミーティング	〇	〇	〇	ご予約の際に伺った事情を基に、問題点を抽出し、提案内容を検討
リサーチ	〇	〇	―	問題となる判例や制度に関するリサーチ
相談	〇	〇	―	相談メモを作成し、相談内容を明確化
契約締結（受任）	〇	―	―	パートナー弁護士が契約内容を説明
以降の進行状況報告	〇		〇	書面送付や受領など最新状況を即座にご報告
問題点抽出	〇	〇	―	相談内容から問題点を抽出し、優先順位を検討
資料集め	〇		〇	クライアントの手を煩わせないため、資料収集は弊所が実施
リサーチ	〇	〇	―	問題となる判例や制度に関するリサーチ
所内ミーティング	〇	〇	〇	資料やリサーチ結果を踏まえて、問題点や戦略を検討 必要に応じてスタッフも参加
仮方針決定	〇	―	―	所内ミーティングで明らかになった問題点を踏まえて、ご提案する方針を決定
仮方針に対する ご報告･ご相談	〇		―	今後の方針をご提案
方針決定	〇	―	―	クライアントのご意向を踏まえて、最終的な方針を決定
本方針に対するご報告	〇		―	最終的に決定した方針をご報告
今後の流れに関する ご説明	〇		―	今後どのように動くかについて具体的にご説明
ドラフト作成に向けてのお打ち合わせ	〇		―	ドラフトに盛り込む詳細な事情を伺い、ドラフト作業の準備に着手
ファーストドラフト	〇	〇	―	法的問題点を議論しながらのドラフト作業
レビュー	〇	―	―	修正変更を多数回繰り返し、最良の最終ドラフトを作成 主張内容のみならず主張の順番や表現方法についても細かくチェック
最終ドラフト前の 所内ミーティング	〇	〇	―	修正変更箇所を検討し、改善点について議論
最終ドラフト	〇	―	―	表現の精度を上げ、主張漏れがないか再度確認
クライアント決済	〇		―	所内で作成したドラフトをクライアントに提出し、ご意向を確認
提訴･書面提出	〇		〇	スタッフと連携して必要書類を揃え、速やかに訴状･書面を提出
裁判期日前の 所内ミーティング	〇	〇	〇	裁判での主張内容や提出書面の確認
裁判期日	〇		―	所内で検討しクライアントに確認いただいた主張内容を裁判官や相手方代理人に対し主張
裁判のご報告	〇		―	期日でのやりとりを逐語形式で記載して、期日の様子を再現
次回裁判期日に向けての お打ち合わせ	〇		―	主張内容や和解案の検討、提出すべき証拠の選定
判決	〇		―	判決内容をご報告し、上訴の有無や今後の対応についてご提案
最終のご報告	〇	―	―	活動全般についてのご報告

他の事務所と共同で相続事件を依頼することはできますか。

申し訳ございませんが、他の事務所と共同でのご依頼はお断りしております。
事務所間で主張や対応方法に関する意見が対立することも考えられるため、クライアントが両事務所間で板挟みになってしまうのを避けるべきと考えるからです。
複数の事務所で迷われている方は、じっくりと検討したうえで、１つの事務所を選択することをお勧めします。

このような事件でも大丈夫ですか？

不動産の分け方でモメているのですが。

弊所の相続案件では必ず不動産が絡み、相続専門というよりも正確には、不動産相続が専門です。
不動産相続でモメる場合には、不動産の評価の問題が生じます。
これまでの経験を基に、クライアントにとって有利な評価額を的確に主張します。
不動産の売却を検討する場合にも、プロとは異なる観点からコンサルティングすることが可能です。

父が残した公正証書遺言の内容がどうしても納得できません。多くの弁護士に相談してきましたが、どの弁護士も遺言の有効性を争うのは無理だからと言って依頼を断ります。こうした事件でも依頼できますか。

もちろんご依頼いただくことは可能です。
他の弁護士が依頼を断った事件であっても、事件の性質や難易度のみを理由にお断りすることはありません。
確かに、遺言無効訴訟は非常に難易度が高い事件ですが、新たな視点から事件を検討すると、別の主張や戦い方を見いだせる場合もあります。どうしても遺言の有効性を争いたいとお考えの方はぜひ相談ください。

亡くなった父の相続財産の全体像が不明です。どの金融機関に口座があったのかさえ分からない状態です。相続財産を把握していない場合でも依頼できますか。

もちろんご依頼いただくことは可能です。
弁護士が亡くなった方の財産調査も行いますので、相続財産の全体像を把握していない場合であったとしても、問題ありません。
相続財産を全て把握していると思っていても、把握漏れがあったり、思いもよらない金融間に口座があったりする場合もありますから、弁護士が再調査する意味はあります。

亡くなった母の再婚相手のことがどうしても許せません。母の相続について、母の再婚相手とモメていますが、自分が配偶者であることを理由に、法定相続分である２分の１から一歩も譲りません。弁護士に依頼することで状況は変わりますか。

確かに、強制的に配偶者の法定相続分を変更させることはできません。
しかし、相続する財産自体や、相続する財産の評価については争うことができます。
法律問題として争うことができる事項、法律問題以外として主張していくべき事項を検討し、分析的に戦略を練る必要があります。

遺産分割調停について

現在、調停係属中なのですが、調停委員も弁護士も私の意見を聞き入れてくれず、まとめようと無理やり説得してきます。調停委員の意見に従うべきなのでしょうか。

調停委員は、調停が円滑に進むように調整する役割を果たしていますが、できる限り調停がまとまるように働きかけてくることがあります。中には、当事者の意見に耳を傾けない調停委員もいるようです。
たとえ調停委員がまとめるように勧めてきたとしても、当事者が納得していない以上、無理をして調停委員の考えに従う必要はありません。現在の弁護士も自分の意見を聞き入れてくれないということでしたら、弁護士チェンジも検討するべきでしょう。

依頼した場合、調停期日には参加した方がよいのでしょうか、あるいは参加しない方がよいのでしょうか。

話し合いの状況や事案の性質にもよりますが、当事者本人は調停期日に参加しない方がよいといえます。
選択を迫られたり意見を求められたりしても当事者が不在であれば、弁護士が「当事者に確認する」と言って、即答を避けることができ、じっくりと検討してから回答できるからです。
調停期日の詳細な内容をまとめた期日報告書を作成してお渡ししますので、調停期日に出席せずとも、手に取るように期日の様子がわかります。

相続税について

相続税の納税も相談できますか。

遺産分割の方法によって、各自の相続税額は異なります。
相続税を一番安くする分け方と、弊所のクライアントの取得額を最大化する分け方は、必ずしも一致しません。
このような事情などから、相続紛争の代理人としての立場を優先して、相続税申告を担当する別の税理士をご紹介することがあります。

遺産分割の方法によって相続税の税額が変わると聞きました。

遺産分割協議書の文言や遺産分割の方法で相続税額が変わります。
税理士と弁護士で連携ができず、税理士から問題点の指摘は受けたものの、クライアントが板挟みにあうこともあります。それは税理士に聞いてくれ、この点は弁護士が詳しいはずだと、たらい回しになるのは問題です。
お互いの職分は侵害できませんが、せめて税務と法務の両方について、何が問題になっているのかを理解できる程度の幅広い見識を持っている専門家が必要です。
遺産分割でちょっとしたことに気づけなかったために、余計な贈与税が発生することもありますので注意が必要です。

モメている案件で、相続税申告を別々の税理士に依頼することは不適切でしょうか。

望ましくはありませんが、やむをえません。
単独で相続税の申告をすることにより、相続人間で申告書の内容に齟齬が生じやすくなり、税務調査のリスクが高まることは一般に言われています。
もっともモメている相続案件であれば、相続税申告をバラバラにすることは珍しくありません。むしろ同じ税理士に委任することは難しいと思います。別々の税理士に依頼した後の不動産の現況確認なども、困難を極めることがあります。