認知症の祖父との贈与契約
[サブカテゴリ]：遺言
認知症の祖父との贈与契約
相談者からの相談内容
認知症の祖父との間で贈与契約を締結しました。 その後まもなく祖父は亡くなり、相続が発生しています。 祖父が亡くなったことで相続人となったおじが、祖父との間で交わした贈与契約の有効性を問題にしています。 遺言の有効性が問題になることはよくありますが、贈与契約も問題になるのでしょうか。 どうしてこのような贈与契約を締結したかというと、私の家は家業を営んでおり、私を後継者として祖父は考えていたのです。 叔父はいったん会社に入ったのですが、祖父とは喧嘩別れをしてしまい、それ以来絶縁状態になっていました。 叔父が家を出て行った後も、祖父は叔父の悪口を言い続けていました。 叔父が家を出て行ったのは10年以上前のことです。 本来ならばもっと早く対策をしておけばよかったのですが、祖父も贈与契約を締結するときには少し認知症にかかっていました。 と言っても、全く意思表示をするに当たっては問題はなく、はっきりとしていました。 贈与契約を締結後には、私が贈与税を納税しています。 贈与契約は無効になってしまうのでしょうか。- 弁護士からの
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贈与契約の有効性は遺言無効と同じ問題
贈与契約の有効性も遺言無効と同じ構造
遺言無効確認訴訟は皆さんもよくご存知ですが、不動産の売却などの財産処分や、贈与契約なども有効性が問題にされます。
その場合の判断構造は、基本的に遺言無効確認訴訟と同じです。
遺言作成に必要な遺言能力と法律行為に必要な意思能力は厳密にいうと異なる概念ですが、そこまで大きな差はないと考えても結構です。
遺言無効確認でも当該遺言作成において必要な遺言能力が問題にされますが、贈与契約においても当該贈与契約において必要な意思能力が問題にされます。
贈与契約後に贈与税の申告をしていることは、贈与の有効性を判断する１資料とはなりますが、贈与税申告自体が受贈者の単独行為とされているため、贈与者が認知症であるとする主張に対する反論として直接的ではありません。
遺言と異なり、公正証書で行うことが少ないという点があります。
他者の介在がない、密室でなされている点は、証人尋問を行えるかどうかなどで不利になりえます。
いずれにせよ、遺言無効確認訴訟同様に、大変重い事案であることは間違いありません。
定型的な資料から非定形的な資料まで確認
訴訟になった場合の準備としては、定型的な資料のみならず非提携的な資料も含めて検討する総力戦になります。
定型的な資料は認知症テストやCT画像などがあります。
外部から可視化できますし、説得力もある。
しかし長期間に渡る介護の中で、そこまで資料が多くはないこともあります。
まれに近接している期間において長谷川式認知症スケールの点数に大きな開きが生じていることも。
介護日誌やカルテなどの記載は非定型的な資料ですが当然、波も大きい。
人間の評価ですから、主観も入ってくる。
介護でむずかって言うことを聞かない高齢者に対して、ときに冷淡な書かれ方をしてしまうこともあります。
実際に介護において時間的接触が長かった方に、お話を聞いてみるということも重要です。
医師が認知症と診断していた場合でも、判断材料がない場合があります。
画像もなく認知症テストも行わずに、認知症とカルテに書かれていることがあります。
記載内容だけではなく、記載内容の根拠の有無や根拠資料の内容も検証が必要です。
長谷川式認知症スケールの点数に対する評価
長谷川式認知症スケールについては、認知症を診断する典型的なテストとされています。
もちろん、長谷川式認知症スケールの点数は重要なのですが、長谷川式認知症スケールの点数に対する評価が分かれています。
裁判官の論文の中には、長谷川式認知症スケールは認知症かどうかを二元的に判断するスクリーニング機能しか認めないかのような書き方をしているものがあります。
この論文が説得力をもって裁判官に訴えかけてしまっていると面倒です。
もともと長谷川式認知症スケールは確かに、スクリーニング機能として開発されたということはあるようで、その点を強調している考え方です。
ところが重要なのは認知症かどうかではなく、当該行為を行った時点で、当該行為について意思能力が十分であったかなのです。
これは当該行為の中身との相関関係で決まり、難しくて複雑な判断を要する行為については意思能力も高度なものを要求されますし、反対にシンプルで簡単な行為についてはそこまで高度なものは要求されません。
認知症でも程度が重要です。
医療現場では長谷川式スケールの点数によって、認知症の程度まで図ることができることは、複数の医療関係者も認めています。
質問に対する応答点数を積み上げていくテストなので、当然そうなると思うのですが。
19点と１点で同じということはあり得ないと思います。
特に長谷川式スケールの点数が認知症であるとされる20点以下である場合、点数に対する評価も重要です。
ここがポイント！
贈与契約までの経緯を整理することが重要
医師の診断状況や介護認定票などの資料を確認。
長谷川式スケールの点数は評価方法も重要。
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