相続の基本タグアーカイブ [22件] 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 磯野家の相続 [令和版]
- どんなに幸せな家族でも、遺産相続の問題では必ずもめる! 残された遺産を「誰が」「何を」「どれくらい」もらえるのか次第では、家族同士が骨肉の争いをすることもあります。 本書は、「波平にまさかの借金発覚! どうすればいい? 」「義理の息子のマスオさんは、『相続人』になれる? 」など、あの磯野家でシミュレーション解説したベストセラーを、約40年ぶりの法改正を踏まえて大幅加筆。相続の基礎知識から遺言書の…
- あ行
- あ行 相続用語一覧 後継遺贈あとつぎ-いぞう／こうけい-いぞう 遺言の効力が発生した後に受遺者Ｂが死亡した場合に、受遺者Ｂの相続人に遺贈の目的物を相続させずに被相続人の指定する別の受遺者Ｃに遺贈の目的物を与える遺贈のことです。受遺者の受ける権利をある条件の成就、または期限の到来によって他の特定の者に移転させるものです。後遺遺贈とは一種の停止条件付ないし期限付遺贈になります。 後継遺贈について民法は何ら定めていませんが、判例は後継遺贈の有効性を認めています。…
- か行
- か行 相続用語一覧 開封かいふう 遺言書の検認手続の一環として、「封印のある遺言書」については家庭裁判所での開封が予定されており、原則として開封は禁止されています。秘密証書遺言は「封印」が成立要件ですので、当然に開封の手続きが必要となります。開封には、相続人またはその代理人の立ち会いが必要です。家庭裁判所での開封は証拠保全手続にすぎず、家庭裁判所で開封したかどうかは遺言の有効性とは無関係です。 隔絶地遺言かくぜつち-いごん／…
- さ行
- さ行 相続用語一覧 祭具さいぐ 一般には祭りに使われる道具を指しますが、相続法上は、位牌、仏壇などのことです。祭具などは、相続財産の中に含みません。祭祀主宰者とされた者が権利を放棄したり、辞退したりすることはできませんが、祭祀を行う義務を課されるわけではなく、承継した後の祭具などの処分も自由です。系譜、祭具、墳墓の所有権に関するいわゆる祭祀の承継は、民法旧規定では家督相続と一体をなしましたが、現行民法では相続財産から除去され被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の指定の順に従って…
- た行
- た行 相続用語一覧 代位相続だいい-そうぞく →代襲相続 第一次遺贈だいいちじ-いぞう 後継遺贈とは、遺言の効力が発生した後に受遺者Bが死亡しても、その受遺者Bの相続人に遺贈の目的物を相続させるのではなく、被相続人Aの指定する者Cに遺贈の目的物を与える遺贈のことをいい、2つの遺贈（第一次遺贈と第二次遺贈）が結び付いた遺贈になります。 第二次遺贈とは、最初の受遺者Bの死亡を終期とする期限付遺贈です。受贈者Bが死亡したときに、…
- な行
- な行 相続用語一覧 内縁の配偶者ないえんの-はいぐうしゃ 婚姻の届出はしていないが夫婦同様の共同生活を送っている男女関係のことです。現在では内縁関係を婚姻に準ずる関係と捉え、婚姻の規定の一部規定の準用を認めていますが、法律が画一的に処理する事柄については、内縁関係については適用されず、内縁の関係では同じ姓を名乗れませんし、子供が生まれても嫡出子にできません。もっとも夫婦としての実態を備えているのに何らの保障を与えないというのは妥当ではないとの考えから、法律上の夫…
- は行
- は行 相続用語一覧 配偶者はいぐうしゃ 夫婦の一方からみた他方のことをいいます。すなわち、夫からみた妻、妻からみた夫のことです。 配偶者は、常に相続人となりうる立場です。配偶者の相続分は誰と相続するかで異なってきます。ここでいう配偶者とは法律上の配偶者を指し、内縁関係での配偶者は含みません。 廃除はいじょ 相続欠格のように相続人資格を当然に否定するほどの重大な事由はないが、被相続人からみて相続をさせたくないと考える非行があ…
- 講演会 日本FP協会東京支部
- 2017年５月13日(土) 日本FP協会東京支部主催の講演会に登壇致しました。 「相続対策としての民事信託」と題し、相続問題の実例をもとに法的観点から分かりやすく解説致しました。 ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。 講演会の様子はこちら。…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
