- 【最終的には裁判で争うことになる名義預金】遺産分割では名義預金の所有権が問題
- 遺産分割においては相続税申告と統一的に考えない 名義預金の問題はそれだけで紙幅を要しますが、相続税申告において贈与の成立が否認される名義預金でも、遺産分割において贈与税と統一的に考えるとは限りません。相続税の税務調査において名義預金性が認定されたとしても、遺産分割においてなお贈与を主張したり、独自の財産であることを主張したりすることは何らおかしなことではないのです。法の二元性ということなのですが…
- 【贈与が認定された場合に問題となるポイント】名義預金は相続税の税務調査の中心
- 相続税の税務調査で中心的課題となる名義預金 名義預金が実際に問題になるのは、税務調査の時です。表現資産と呼ばれる不動産と異なり、不表現資産と呼ばれる預金は、税務調査の中心的議題になるといわれています。この預金の調査において、名義預金であるとの認定がなされることにより、贈与が否定されるのです。税務調査においては、贈与であることを認定してもらえないことがあります。もっとも実際には、７年以上前の行為に…
- 【名義財産と認定されないためには】遺産分割と相続税における名義預金に対する考え方
- 相続において名義財産として問題となる財産 依頼者の中には、名義預金について聞いたことがないという方もいらっしゃいます。実態と名義のズレが存在する財産が名義財産と呼ばれ、具体的には預金、不動産、株式が問題になります。というのも、名義財産という以上は名義があることが前提で、物の中で名前が書いてある財産の代表が、これらの財産であるからです。他にも、自動車が問題になることもあります。自動車については登録…
- 【名義預金には要注意】相続税の税務調査で注目されるもの
- 名義預金を重点的に調査する相続税の税務調査 相続税の税務調査におけるメインは、名義預金とされています。不動産など所有関係が明らかになりがちな表現資産に対して、預金や有価証券などの不表現財産は、隠しやすく、名義を動かしやすい財産であるといえるため、相続税の税務調査において重点的に調査されるのです。表現財産である土地は隠したくても隠すことができません。たとえ隠そうとしても、不動産の登記簿謄本を徹底的…
- 【相続税の税務調査で問題となる贈与】相続税において見逃されない財産移動
- 贈与税の不申告は相続税の税務調査で明らかに 相続発生前の段階で贈与税が論じられることがあまりありません。たとえ家族内の財産の移動があったとしても、不動産のように登記が動いたという外形上の変化がなければ、外部からは把握しにくいからです。そうすると、贈与税の時効が完成すれば贈与税について徴収することができないことになってしまい、不都合が生じます。では贈与税の不申告はそのまま見逃されるのかというと、そ…
- 【どのような場合に贈与税の時効が完成するのか】贈与税の時効期間
- 贈与税の時効は７年 贈与税の時効は、相続税法36条１項で６年と定められています。相続税の時効は、５年です（国税徴収法72条１項）。贈与から６年経てば贈与税を支払わなくてもよいと考えたくもなりますが、これは正確ではありません。贈与税の時効の問題は単純ではないのです。（贈与が成立していることを前提とする以上、そもそもそんなことが想定できるかは微妙ですが）贈与の外形は整っているが贈与されたことを知らず…
- 【国によって誰が贈与税を支払うかが異なる】贈与税の課税方式
- 贈与者課税方式 贈与があった場合、贈与税を納税する必要があります。納税するのは財産を贈与した人間ではなく、財産をもらった人間です。贈与者ではなく受贈者が贈与税を納税するのですが、この方式は世界共通ではありません。贈与税の課税方式には大きく分けて３つのタイプがあります。まずは「贈与者課税方式」の国です。この方式を採用している国では、贈与者つまり贈与を行う側に贈与税の納税義務があります。アメリカやイ…
- 【正確な不動産評価は難しい】遺産分割における財産評価は時価
- 遺産分割完了時の時価を基準に判断する遺産分割 遺産分割における不動産評価は、時価を基準にして判断します。しかも遺産分割完了時の価格です。相続税の評価時点は相続発生時で、具体的には相続発生時の年の路線価格によります。ちなみに遺産分割には締切がありません。何世代にもわたって遺産分割がなされず、未分割の状態で多くの相続人の共有状態になっている不動産などが散見されますが、これも違法ではないのです。締切が…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
