- 【おすすめは公正証書遺言だが、自筆証書遺言が適切な場合も】適切な遺言スタイルを選択する
- 遺言は要式が厳格に決まっているため、作成は手軽ではありません。そこで、法的効果が生じる部分は遺言に記し、遺言の内容の経緯や意図についてはビデオを活用するという手もあります。ビデオによる遺言は法的に無効ですが、想いを伝えるという意味では、本来の遺言のサポートとしてむしろ積極的に活用してもよいものです。流行のエンディングノートはどうでしょう。こちらは遺書や遺言とは異なり、備忘録的な役割が主になっていま…
- 【遺言の付言事項には法的な意味はないのか】遺書と遺言の違い
- とあるテレビ番組に出演して、相続の解説をしたときのことです。女性アナウンサーが「遺言」を「いしょ」と読んでしまい、私の指摘で撮り直しになりました。私は私で、「いごん」と読んで何回もNGを出してしまいました。私がなぜ、「いごん」と読んでしまったか。これは法律の世界における慣用的な読み方なのです。通常は「ゆいごん」と読みますが、なぜか法律上は「いごん」です。このような例はほかにもあります。「権力分立」…
- 【ペット信託を活用して、ペットの将来をも考慮した対策も】相続人もペットも幸せになる遺産分割
- ペットはいくら「家族同然」といっても、もちろん相続人にはなれません。老犬ホームのような施設が身近にあれば良いのですが、自分の死後のペットの世話に悩む独り暮らしの高齢者も、当然に出てきます。一番良いのは、自分の死後にペットを引き取ってくれる知人などを見つけ、頼んでおくことでしょう。そして、遺言の中で「Aさんに愛犬ポチの飼育を依頼します」と記しておくのです。ただでお願いするわけにいかない場合は「そのた…
- 【DNAを継承していなくても親子関係は認められるか】遺産相続の際にDNA鑑定が必須となる時代
- 民事裁判において、近頃、DNA型鑑定の威力が発揮されました。東京都墨田区の病院で60年前、出生直後に別の新生児と取り違えられたAさん(男性)が、病院側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は取り違えた病院側に約3800万円の支払いを命じました。Aさんと取り違えられたBさんの容姿が、Aさんの本来の弟3人とあまりにも似ていなかったため、弟たちが平成21年、検査会社にDNA型鑑定を依頼しました。その結果、B…
- 【同性カップルのパートナーには相続権がない】多様化する結婚には遺言作成が必須
- 法律婚・同性婚・事実婚が認められ結婚の形式が多様化するという流れは相続にどう影響するのでしょうか。同性婚が法的に認められていない我が国では、同性カップルのうちの1人が死亡しても、パートナーに法律上の相続権はありません。このため、法的な「家族」となって相続を受けられるよう、あえて養子縁組をして「親子」の形を取るケースもあるようです。最近では、同性婚に法的な権利を認める「パートナーシップ法」の制定を目…
- 【ライフスタイルや価値観の変化に即した相続制度の見直しが必要】相続の仕組みの見直し
- 平成25年9月4日に出された非嫡出子を巡る最高裁判決を踏まえた改正民法は平成25年12月、参議院本会議で全会一致により可決し成立しました。これを受け、法務省では新たな相続の仕組みを検討するワーキングチーム(研究会)を設け、平成26年1月から会議を開始しました。メンバーは、大学教授、弁護士、マスコミ関係者、法務省・最高裁の幹部など14人で構成されました。ワーキングチームにおける議論を受けて、高齢化社…
- 【事実婚のパートナーには相続権が認められるのか】おひとりさまや事実婚が遺産分相続に与える影響
- 離婚する人が増えた一方で、未婚で終わる人も増えました。生涯独身で過ごす人の比率「生涯未婚率」は男性20.14%、女性10.61%(平成28年版少子化社会対策白書)。息子が結婚するかどうか次第で、財産の分け方を考える親もいます。ところが困ったことに、「未婚状態」は生涯を通じて確定しません。明日にでも運命の出会いがあって結婚するかもしれないのです。結婚する気があるのにできない場合は、なおさら不安定です…
- 【特定の相続人に相続させたい場合にはどうすべきか】経済的合理性より作成者の思いを重視した遺言作成
- ある不動産賃貸業のオーナーは、決して数字に強くはない長男に、賃貸物件を委ねる遺言を書きました。次男の方が経営手腕は確かであるにもかかわらず、です。掃除などの物件管理を長男が進んでやってきたこともあったのでしょうが、外注で合理的に賃貸経営を進めるべきという次男の考えも傾聴に値するものでした。この不動産はぜひ長男に守ってもらいたい、次男に任せると売却されることもありうる、と考えたからでしょうか。もちろ…
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
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内容証明が届いた事件 | 1時間:12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間:50,000円~税別 | 1時間:100,000円~税別 | |
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間:100,000円~税別 | 1時間:150,000円~税別 |
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
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内容証明が届いた事件 | 1時間: 12,000円(税別) ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
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対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
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