4. 遺言執行者とは -遺言を書きましょう遺言の弁護士
4. 遺言執行者遺言を書きましょう
遺言執行者とは
遺言はその内容が実現されなければ意味がありません！
遺言執行者とは遺言者の遺言どおりに、遺言を実現してくれる人です。 遺言には各相続人以外への遺贈など、財産処分に関する遺言者の意思が書かれています。指定された人たちはその意思に従うわけですが、例えば、遺言者の一方的な遺言によって財産が特定の受遺者の手に渡る遺贈の場合など、その保管や引き渡し、登記といった遺言を執行するための様々な手続きが発生します。そういった手続きを行うのが遺言執行者です。もちろん相続人が行うこともできますが、相続人の廃除の申立や、認知の届出など遺言執行者にしかできないこともありますので、その場合は結局家庭裁判所で選任する必要があります。
遺言執行者を指定することのメリット
遺言者にとって、相続に関する手続きについては遺言執行者が単独で行う権限がありますので、他の相続人が勝手に財産を処分したり、手続きを妨害したりするような行為を防ぐことができ、遺言の内容を確実に実行できます。
相続人等にとって、遺言執行者は相続人全員の代理人とみなされ、代表として手続をするので、大幅に手間が省略され、迅速に処理することができます。不動産の遺贈などの場合は、遺言執行者が登記義務者である相続人の代理人となるので、スムーズに移転登記ができます。
遺言執行者の欠格事由
未成年者および破産者は遺言執行者になることはできません。（民1009条）推定相続人や受遺者がなることも可能ですが、無用なトラブルを避けるためにも、弁護士などの専門家に依頼する場合が多いようです。
遺言執行者は専門家にお願いしましょう
遺言執行者はすべての相続人の代理人であり、遺言を滞りなく執行することが仕事です。遺言の内容のとおりに実行されるかどうかは遺言執行者次第ということになります。 誰にも相談せずに遺言を作成した場合、遺言執行者は相続人の1人となることが多いようです。もちろん相続人が遺言執行者になることはできます。ただし執行者の業務は財産目録の作成や報告義務など煩雑なことが多く、忙しい相続人とっては負担になる場合もありますし、不満を感じている相続人からは非難を受ける可能性もあります。また、執行者は単独で手続きをおこなえる権限を持ちますので、もしかすると、他の相続人の相続分を渡さなかったり、業務を放置してしまう危険性も考えられます。結果として、遺言の執行が円滑に進まないという場合も考えられます。
弁護士などの法律専門家にお願いした場合は、利害関係のない第三者が手続きを進めることになりますので、一部の相続人に負担をかけることなく、手続きを進めることができます。遺言の内容が複雑な場合、不公平な分割割合を考えている場合、遺贈がある場合など、相続人間でトラブルが生じそうな遺言を作成する場合は、遺言執行者は専門家にお願いしましょう。ただし、弁護士などの法律専門家に依頼した場合は遺言執行報酬がかかりますので、その点も含め検討しましょう。
遺言執行のための費用と遺言執行者の報酬
遺言執行のための費用は、相続財産から負担されます。具体的にかかる費用としては、遺言書の検認費用、相続財産の目録調整費用、相続財産の管理費用、遺言執行者や職務代表者への報酬、などが考えられます。 遺言執行者の報酬は遺言で遺言者と遺言執行者間で定めておくことができます。定めがない場合には相続開始後に相続人間と遺言執行者で協議するか、家庭裁判所で定めてもらうことになりますが、事前に取り決めて遺言に示しておいた方が、相続手続きを円滑に進めることができます。
以上のように、遺言執行者は必ず指定する必要はありませんが、遺言どおり財産処分をしてもらいたい場合は事前に法律に詳しい信頼のおける人に依頼しておくと安心です。遺言作成を依頼した弁護士が遺言執行者に指定されることもよくあります。
この記事と
関連性の高いページはこちら
遺言のことなら『遺言の弁護士.com』
だましうちで遺言を書かせる。財産の不正操作の常とう手段です。遺言無効確認の訴えや、遺留分減殺請求などにより、財産の不正操作と戦います。
『 遺言の弁護士 』のその他の記事
- 知識の解説
- 遺言トラブルのポイントや遺言に関する法律用語の解説を紹介しています。 遺言を書く 遺言を残すべき人や遺言を書くタイミング、遺言の文例や遺言に類似した制度など、遺言作成を始めるにあたって知っておきたいポイント 1. 遺言を書きましょう2. 遺言を残すべき人3. 遺言を書くタイミング4. 遺言執行者とは5. 遺言の文例6. 死因贈与契約7. 任意後見契約公正証書 遺…
- 遺言がみつかったら(検認手続など) -よくある質問 遺言Q＆A
- 遺言がみつかったら(検認手続など)よくある質問 遺言Q＆A 検認手続は必要ですか？ 自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は検認手続が必要ですが、公正証書遺言の場合は不要です。検認手続とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言の内容を明確にして、遺言の偽造、変造を防ぐ手続きです。遺言の内容を実現するには検認手続が不可欠で、例えば、検認手続を経ていない自筆証書遺言に基づいて不動産の登記をしようとして…
- 遺言作成にあたっての注意点 -よくある質問 遺言Q＆A
- 遺言作成にあたっての注意点よくある質問 遺言Q＆A 未成年は遺言をすることはできますか？ 満15歳に達していれば遺言をすることができます。ただし、満15歳に達した人でも、意思能力のない人は遺言をすることができません。遺言能力のない人のした遺言は無効です。遺言能力とは、遺言をするのに必要な意思能力をいいます。 成年被後見人は遺言をすることができますか？ 成年被後見人でも遺言ができる場合があります。成年被後見人とは、精神上の障害により物事を判断する能力を欠く…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
