ブログ･相続最前線 -相続税編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【贈与税がかからない贈与もあるのか】贈与税がかかるケースとは
- 生活費の援助には贈与税がかからない 生活費の援助としてなされた場合は、そもそも贈与税の対象になりません。子どもや孫の教育費の贈与も同様です。信託銀行などが教育資金の一括贈与に関する商品を売り出していますが、教育資金はもともと贈与税を支払わずに渡せるものですから、贈与税回避が目的であれば、子どもや孫に教育費を渡す際にわざわざ教育資金の一括贈与の制度を利用する必要はありません。 「社会通念上相当」…
- 【名義預金には要注意】相続税の税務調査で注目されるもの
- 名義預金を重点的に調査する相続税の税務調査 相続税の税務調査におけるメインは、名義預金とされています。不動産など所有関係が明らかになりがちな表現資産に対して、預金や有価証券などの不表現財産は、隠しやすく、名義を動かしやすい財産であるといえるため、相続税の税務調査において重点的に調査されるのです。表現財産である土地は隠したくても隠すことができません。たとえ隠そうとしても、不動産の登記簿謄本を徹底的…
- 【相続税の税務調査で問題となる贈与】相続税において見逃されない財産移動
- 贈与税の不申告は相続税の税務調査で明らかに 相続発生前の段階で贈与税が論じられることがあまりありません。たとえ家族内の財産の移動があったとしても、不動産のように登記が動いたという外形上の変化がなければ、外部からは把握しにくいからです。そうすると、贈与税の時効が完成すれば贈与税について徴収することができないことになってしまい、不都合が生じます。では贈与税の不申告はそのまま見逃されるのかというと、そ…
- 【どのような場合に贈与税の時効が完成するのか】贈与税の時効期間
- 贈与税の時効は７年 贈与税の時効は、相続税法36条１項で６年と定められています。相続税の時効は、５年です（国税徴収法72条１項）。贈与から６年経てば贈与税を支払わなくてもよいと考えたくもなりますが、これは正確ではありません。贈与税の時効の問題は単純ではないのです。（贈与が成立していることを前提とする以上、そもそもそんなことが想定できるかは微妙ですが）贈与の外形は整っているが贈与されたことを知らず…
- 【国の徴税権が消滅することはあるのか】贈与税に時効はあるのか
- 国税の徴収権にも時効がある 贈与があった場合、期限までに申告・納税を済ませるべきであることは言うまでもありませんが、期限を過ぎても贈与税を支払わずにいた場合、贈与税を支払わなくてもよくなる日は来るのでしょうか。つまり、贈与税に時効はあるのでしょうか。国が納税者に対して請求することができる権利が時効により消滅するのかという問題です。結論からいうと、国税の徴収権にも時効があります。 時効制度の基本…
- 【国によって誰が贈与税を支払うかが異なる】贈与税の課税方式
- 贈与者課税方式 贈与があった場合、贈与税を納税する必要があります。納税するのは財産を贈与した人間ではなく、財産をもらった人間です。贈与者ではなく受贈者が贈与税を納税するのですが、この方式は世界共通ではありません。贈与税の課税方式には大きく分けて３つのタイプがあります。まずは「贈与者課税方式」の国です。この方式を採用している国では、贈与者つまり贈与を行う側に贈与税の納税義務があります。アメリカやイ…
- 【評価額が問題となる不動産相続】遺産分割において評価しにくく、分けづらい不動産
- 遺産分割において評価しにくい不動産 不動産の価値に関して、遺産分割においては時価で評価することになります。この時価評価について、そもそもはっきりとした数字が出しにくい問題点があります。はっきりと算出しにくいという点に加えて、相続人の利害状況によって恣意的に評価額が歪められがちであるという点も問題といえるでしょう。不動産を相続する相続人にとっては、不動産の評価額を少しでも下げたいという動機が働きま…
- 【正確な不動産評価は難しい】遺産分割における財産評価は時価
- 遺産分割完了時の時価を基準に判断する遺産分割 遺産分割における不動産評価は、時価を基準にして判断します。しかも遺産分割完了時の価格です。相続税の評価時点は相続発生時で、具体的には相続発生時の年の路線価格によります。ちなみに遺産分割には締切がありません。何世代にもわたって遺産分割がなされず、未分割の状態で多くの相続人の共有状態になっている不動産などが散見されますが、これも違法ではないのです。締切が…
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