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家族同士の話し合いから始まる遺産分割協議

遺産分割事件に最初から弁護士が関与していることは少ない。
家族間での話し合いが先行することが、遺産分割協議の特徴である。
離婚事件でも同じことが言える。
最初から弁護士が立っていることはないわけではないが、少ない。
たとえば交通事故や損害賠償請求であれば、かなり初期の段階から弁護士が入ることも珍しくない。
他人同士のやり取りであることに加え、自分たちで話し合ったところで解決しないというあきらめがあるからだろう。

遺産分割協議でも初期から弁護士がつくケース

遺産分割協議でも初期から弁護士がつくケースもある。
たとえば戸籍を調べていったら予想外の相続人にぶち当たるケース（いわゆる「笑う相続人」）。
前妻の子と後妻との遺産分割争い（特に前妻の子が長い間、父親と接触していなかった場合）。
遺産分割未了が長く続き、相続人が多数に渡るケース（相続人同士がまったく面識がない場合）。
これらの共通点は、日常的にコミュニケーションをとっていない間柄であること。
いわば他人同士の遺産分割協議であることが、弁護士マターであることを決定づけている。
血縁関係ではない相続人同士であるパターンとしてくくられるものである。
自分たちで話し合ったとしても解決することはないというあきらめがあるのだろう。

法的にはシンプルなケースでも遺産分割協議が成立しない

他人同士の、血縁関係ではない相続人同士の遺産分割では、法的論点はシンプルであることもある。
長い間いっしょにいたわけでもないので、特別受益の主張がなかったり、
特定の相続財産について帰属を争うわけでもない。
寄与分の主張も長期間の接触があるもの同士だからこそ、争われる論点である。
そのようなケースでは逆に、弁護士を立てることによって一気に話し合いが進むこともある。
弁護士を立ててもまれに話し合いが進まないこともある。
しかし遺産分割調停を申し立てて、裁判所から書面が届くことによって、相手ものらりくらりと交わす態度を改める可能性がある。

他人同然の相続人とは裁判所の権威を借りて話を進める

そもそも遺産分割調停自体、話し合いの場でしかない。
もちろん遺産分割調停が不成立に終われば遺産分割審判に移行して、裁判官の決定により遺産分割が成立するのだが、
遺産分割調停までは話し合いの場となっている。
同じ話し合いの場なのに、遺産分割調停にかけると一気に話が進むのは、裁判所の権威があってこそなのだろう。
もちろん遺産分割調停になっても、譲らない相続人同士がほとんどである。
しかし他人同然の相続人同士については、「法律ではそうなっている」旨を権威をもって説得すると、案外と早く話がまとまることもある。
思い切って弁護士を立てて遺産分割調停を申し立ててみる。
逆にそのプロセスがないと、一向に話し合いが始まらないのも特徴である。

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• 2019-06-24
• [CATEGORY]： 遺産分割編
• [TAG]：遺産分割,遺産分割協議,遺産分割調停,寄与分,特別受益,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅