ブログ･相続最前線 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
"ブログ･相続最前線"
相続業務を進めていくなかで、各業務別に相続関連の最新情報をお伝えします。
セミナーやメディアでは話せない内容、書籍には書けない内容も、独自見解であるという前提で掲載しています。
相続裁判に関する情報のみならず、相続の周辺分野についても、お伝えします。
守秘義務を負う弁護士や税理士は、具体的事件の詳細をつまびらかにできませんので、背景事情や設定などは適宜アレンジしています。
ブログ･相続最前線 [321件] 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 遺言の増加に伴う争族。認知症の疑いによる無効を防ぐためには
- 普及が加速する遺言 遺言を作成することの重要性は、ここ数年でかなり浸透しています。実際に事務所に来られる相続発生後の相談者の中で、遺言を持参される方はこの10年間でかなり増えました。10年前は遺言を持参されるケースは極めて少数でしたが、今は逆に法律事務所に相談する相談者の半分以上は、遺言を持参されている印象です。日本公証人連合会公表による全国で作成された遺言公正証書の件数も、年々増加傾向にありま…
- 相続税対策や相続争い(争族)における養子縁組』で氏は変わる？
- 相続税対策や相続争いにおいて、特定の相続人の遺留分を少なくするために養子縁組をすることは、非常に有効です。それにもかかわらず養子縁組を躊躇される方が多いのですが、理由の１つは氏が変わるからというものです。養子縁組をすると必ず氏は変わるのか。変わらないために何か対策はないのかを考えます。 養子縁組をした場合の養子の氏がどうなるかは、養子になる方の属性によって異なります。まず養子が単身者で結婚をして…
- 相続税申告が間に合わないときには
- 相続税の申告には期限があります。相続開始から10カ月以内、つまり被相続人が亡くなってから10カ月以内、もしくは、被相続人の死亡を知ったときから10カ月とされています。ちなみに納付期限と申告期限は同じです。 10カ月と聞くと一見長いようにも感じますが、相続開始からの10カ月は本当にあっという間に過ぎ去ります。相続人が複数人いた場合、そう簡単に遺産分割は終わりません。しかし、相続税は遺産分割が終わっ…
- 相続税の申告期限を過ぎるとどれくらい損する？
- 相続税には納付期限があります。相続開始から10カ月以内、つまり被相続人が亡くなってから10カ月以内、もしくは、被相続人の死亡を知ったときから10カ月とされています。 10カ月と聞くと一見長いようにも感じますが、相続開始からの10カ月はあっという間に過ぎ去ります。相続人が1人であれば問題はありませんが、複数人いた場合はそう簡単に遺産分割は終わりません。相続税は遺産分割が終わっていない場合でも、10…
- 配偶者居住権と注意点
- 平成30年７月、約40年振りに「相続法」が大きく改正されました。相続法改正の中でも、よく耳にするのが「配偶者居住権」という新しい権利。配偶者居住権という言葉は知っているが、内容については知らない方のために、配偶者居住権の内容と配偶者居住権についての注意点についてわかりやすく解説していきます。 １、配偶者居住権とは 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間…
- 相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【銀行編】
- 相続開始により債務は法定相続分の限度でしか各相続人に請求できない 債務者が亡くなって相続が開始した。そのこと自体は全くコントロールできないのだが、どの相続人に対して何を請求できるのかを銀行は問題にする。一般論として、相続が発生した場合、債権者は各相続人に対して法定相続分の限度でしか請求できない。各相続人が十分な資力を持っていれば問題なく債権回収できる。しかし各相続人の資力によっては、債権者が完全…
- 相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【証券会社編】
- 銀行口座のみが相続財産である場合はあるが、証券会社の証券口座に入っている株式のみが相続財産である場合はあまりない。同時に進めることが多い証券会社と銀行口座の口座解約。できれば証券会社の口座解約から先に進めたい。遺言執行にせよ、遺産分割にせよ、銀行口座よりも証券口座の手続を先行させておいた方がよい。 銀行口座よりも証券会社を先にしないとダメ 証券会社の場合、被相続人の口座のままだと株式の売却が…
- 【不動産の遺産分割で悩む相続人の方へ】換価分割か代償分割か。譲渡所得税と相続税【遺産分割で少しでも得する方法】
- 不動産売却益に対する譲渡所得税はバカにならない。 昭和の時代から持ち続けた不動産を売却する場合、売却価格は当時とは比べ物にならないほど高額になっており、譲渡所得税も多大になる。それぞれが相続分を売却する換価分割の場合、住んでいた者に対して認められる控除は、被相続人の面倒を見ていた相続人のみが享受できる。その不動産に実際に居住していた相続人、つまりは被相続人と同居して介護をしていたものなどが対象と…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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