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相続税の税務調査で中心的課題となる名義預金

名義預金が実際に問題になるのは、税務調査の時です。
表現資産と呼ばれる不動産と異なり、不表現資産と呼ばれる預金は、税務調査の中心的議題になるといわれています。
この預金の調査において、名義預金であるとの認定がなされることにより、贈与が否定されるのです。
税務調査においては、贈与であることを認定してもらえないことがあります。
もっとも実際には、７年以上前の行為については贈与税の時効との関係により遡らない扱いとなることもあります。
時効においては贈与であるかのような扱いをして贈与税の時効の趣旨を勘案して不問に付すケースもあるということです。

贈与の事実が認定された場合の問題点

管理状態などから贈与であることを認定できたケースはどうでしょうか。
贈与税を納税していれば問題ないのですが、贈与税の納税をしていないケースです。
その場合、贈与が認定される以上、贈与の成立時点が問題になります。
言い換えると、贈与の履行時点がいつになるかによって、贈与税の時効が成立しているかどうかが問題になるのです。
贈与税の課税権は時効にかかりにくくなっており、贈与の成立の認定はできるだけ遅らせることになる結果、贈与税の時効成立も主張できる場面が限定されます。
具体的には、贈与の確実性を認定できてやっと、贈与が履行されたことになります。
親族間の贈与はそもそも書面を作成しないことがほとんどです。
書面によらない贈与は履行するまでは撤回できます（民法550条）。
履行が終わってしまえば撤回できないのですが、逆に言えば履行が終わらないうちはいつでも撤回される可能性があります。
書面によらない贈与はかくも不安定なものである以上、贈与税における贈与の時点は、履行がなされて贈与が撤回されなくなった時点とし、そこから時効が進行し始めるとされています。
贈与契約がなされた時ではなく、贈与が撤回されないことが確定した時から時効が進行し始めるということです。

相続税及び贈与税の課税逃れを防止するための２つのポイント

そもそも贈与が成立しているかどうかにおいて、管理の実態などを実質的に評価し、贈与の成立を簡単には認めない。
また、贈与が成立していたとしても、撤回されないことが確定するまでは、贈与税の時効は進行し始めない。
身内における財産の移動に対する課税は、課税逃れの温床になりがちなこともあり、贈与の認定と贈与の時効の起算点の２つのポイントで歯止めをかけています。

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• 2018-12-05
• [CATEGORY]： 相続税編
• [TAG]：名義預金,弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例,税務調査,税理士,相続税,贈与税
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所