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暫定的な遺産分割協議書を作成

遺産相続でもめている場合、相続人間で遺産分割に関する話合いができないことが通常ですが、例外的に話合いで暫定的な遺産分割協議書を作成することがあります。
便宜上、遺産分割協議書を作成してその協議書に基づいて相続税の申告をし、特例などを受けられるようにするのです。
このようなケースでは、本来の遺産分割協議がまとまった後に、改めて修正申告または更正の請求をして最終的な納税額を納付することになります。
非常に技巧的ではありますが、ときには税務署の担当者にも相談したうえで、このような手続きを踏むこともあるのです。

相続税における修正申告と更正の請求

修正申告は、初めに申告した税額よりも、実際の遺産分割に基づく税額が多い場合に行うことになります。
一方、更正の請求は、初めに申告した税額よりも、実際の遺産分割に基づく税額が少ない場合に行うことになります。
修正申告や更正の請求をする場合には、遺産分割が完了していない時には適用できなかった小規模宅地等の特例などを適用することができます。
もっとも、特例の適用ができるのは、原則として申告期限から３年以内に遺産分割が完了した場合に限られています。
遺産分割協議が長引き、申告期限から３年以上経過してようやく遺産分割が完了したような場合には、せっかくの特例を受けられなくなってしまうことになりかねません。
遺産分割には期限がないからといって、いたずらに長引かせてしまうと痛い目にあう可能性もあるのです。

遺産分割協議における切り札として期限を活用

遺産分割協議において、なかなか話合いに応じない相手方と交渉する際に、この期限を切り札として交渉するという方法もあるでしょう。
遺産分割協議がこれ以上長引くと、有利な特例を受けられなくなると伝えて、早期に話合いに応じるよう説得するのです。
期限についてはもう１点注意しなければならないことがあります。
特に期限が設けられていない修正申告とは異なり、遺産分割未了時の申告において、更正の請求をすることができるのは遺産分割のあったことを知った日の翌日から４カ月以内に限られています。
通常、更正の請求は法定申告期限から５年以内に行えばよいのですが、相続財産が分割されていない場合における申告については更正の請求をすることができる期間が短くなりますので注意が必要です。

遺産分割後の財産移動が贈与と認定されるケースも

修正申告や更正の請求に関する問題ばかりではありません。
税務署に遺産分割協議を提出した後に財産の所有権が移動した場合、いったん成立した遺産分割後の新たな財産の移動に該当するとして「贈与」と扱われることになるため、贈与税の発生も問題になります。
遺産分割を担当する弁護士がこの事情を把握していて、最終的な納税額の調整も考慮して遺産分割の割合を計算してくれればよいのですが、税金のことには関わらない弁護士が多いのが現実です。

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• 2018-10-12
• [CATEGORY]： 遺産分割編,相続税編
• [TAG]：弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例,遺産分割協議書,遺産分割,相続税
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所