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老人ホーム

高齢になれば、心身の不調は必ず出てきます。自宅で介護を受けながら暮らすのか、老人ホームに入居するのか、なるべくなら病院で余生を過ごすのは避けたいと考える人がほとんどではないでしょうか。最近は結婚をしない人も増えてきていますが、老後に１人だとやはり健康のことが心配だという人が多いでようです。ライフスタイルも多様化している現代、早くから老後に備え、老人ホームを利用することを前提に貯金を始める人も多いと言います。

実際にもしあなたが老人ホームを選ぶことになったときに、どんな種類の老人ホームがあり、どんなサービスを受けられるのでしょうか。

まず老人ホームと呼ばれている介護施設を大きく分けると、地方公共団体や社会福祉法人など公的機関が運営している「老人福祉施設」と、地方自治体から認可を受けた民間の企業や団体が運営している「有料老人ホーム」に分類され、それぞれ受けられるサービスや入居条件、費用が違います。

老人福祉施設（公的老人ホーム）

特別養護老人ホーム （特養） （介護老人福祉施設）	65歳以上で、精神的にも肉体的にも著しい障害のある人、いわゆる寝たきりや認知症のため日常生活が送れず介護が必要となった方で、かつ自宅において介護を受けることができない方が対象。介護保険法に立脚する介護保険施設であり、日常生活に必要なサービス提供し、24時間体制介護を行う。しかし緊急度の高い人から優先されるので常に入居希望者が待ちの状態であり、待機者が入居できるまでに2，3年はかかると言われている。費用としては、原則として介護サービス費用の1割及び食費を負担。
養護老人ホーム	原則として65歳以上の自立者で、主に経済的な理由により、自宅において生活することが困難な方が対象に、日常生活に必要なサービスを提供。ここでいう経済的理由とは、本人の属する世帯が生活保護を受けているか、市町村民税の所得割を課されていない場合等。また入居するための費用としては、本人及びその扶養義務者の負担能力に応じて費用負担額を決定、徴収される。特別養護老人ホームと違い、介護保険施設ではなく、行政による措置施設なので入居の申し込みは施設ではなく市町村に行い、入所判定が必要。
軽費老人ホーム	60歳以上（夫婦で入所する場合はどちらかが60歳以上）であって、家庭事情（身寄りがない方、家族との同居が困難の方、一人暮らしでは不安な方等）、住宅事情等の理由により家庭において生活することが困難な方が対象。生活相談や、食事、入浴、緊急時の対応などの日常生活に必要なサービスが受けられる。A型、B型、ケアハウスに分類される。 A型（給食型）　　60歳以上かつ、身寄りのない方、家族との同居が困難な方で生活費に充てられる資産、所得等が低い方が対象。常勤の寮母、看護婦がいて、給食サービスがある。入居費用は月5万円～10万円程度とかなり低価格。ただし入居には所得制限がある。 B型（自炊型）　　60歳以上かつ、自炊が可能な程度の健康状態で、家庭環境・住宅事情等の理由で居宅での生活が困難な方が対象 ケアハウス型　　60歳以上かつ、身体機能の低下や高齢のため普段の生活で身の回りのことは自分でできるものの完全自立生活には不安があるという方が対象。ほとんどが個室（トイレ・洗面所・調理設備付き）で、プライバシーが確保され、給食サービスがある。入所施設だが、介護保険では居宅とみなされ、介護や支援が必要になった場合には居宅サービスを利用することができる。入居には所得制限あり。
デイサービスセンター	高齢者に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する施設。対象となる高齢者は、行政の措置によって通わせる者や介護保険法その他の政令で利用を認められた者など一定の制限がある。
老人短期入所施設	養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者に対して、短期間入所させ、養護することを目的とする施設。対象となる高齢者は、老人デイサービスセンターと同じ様に、対象となる高齢者には一定の制限がある。
老人福祉センター	無料又は低額な料金で、高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に提供する施設
老人介護支援センター	老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける高齢者とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設

有料老人ホーム

介護付老人ホーム	介護が必要になった場合でも、有料老人ホーム内で介護サービスを受け有料老人ホームでの生活を継続することができる施設。つまり、介護や食事等のサービスが付いた住居施設で、特定施設入居者生活保護を受けている、「介護付（ケア付）」と表示されている有料老人ホームのことをいう。24時間介護を行うスタッフがいるので、安心感がある。 ただし、有料老人ホームによって介護サービス内容も料金も違い、介護が必要になると専用の場所（介護棟など）に移動する施設もあるなど、予め詳細を確認する必要ある。
住宅型老人ホーム	訪問介護などの介護サービスを利用しながらホームでの生活を継続することができる、食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要となった場合、自由に外部の介護サービスを利用出来るため介護付と比較して、介護サービス提供先に不満があれば変更できるなどのメリットはある。しかし在宅で介護を受けている状況と変わらないので、介護度が重くなるほど費用負担は増え、また外部サービスなので介護を受けられる時間に制限があるなどのデメリットもある。
健康型老人ホーム	健康であって介護を必要としない方が対象。食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。費用が低価格で、入居者全員が元気な方ばかりという反面、介護が必要になった場合には、退居しなければならない点に注意。

POINT

高齢者が老人ホームに入所する場合、入所の費用は一時払いと月払い、その混合方式の３つの方法があります。老人ホームへの入所は一生分を一括して支払う場合も以前はありましたが、最近は一定額を最初に支払った上で毎月一定額を支払い続ける施設が多いようです。入所者が管理能力を失った場合は資産管理の必要性が生じます。

老人福祉施設（公的老人ホーム）はリーズナブルな料金で入所できますが、入所待ちの人数が多くなかなか入所できないのが現状です。そうなると次の選択として有料老人ホームを選ぶことになるのですが、有料老人ホームは公的老人ホームよりも多くのサービスを受けることのできるメリットがありますが、入居に多額の費用がかかってしまいます。しかし以前に比べれば低額な施設も増えており、さまざまな老人ホームが増えてきており、入居者が自分のスタイルにあった老人ホームを選ぶことができるようになっているといわれます。

有料老人ホームや介護施設を選ぶときには、自分の条件をしっかり確認することが重要であり、条件としては、費用や介護、施設、雰囲気などを考える必要があるでしょう。まず入居に必要な費用としては、入居一時金や毎月かかる利用料などがあります。いくらなら払えるか、資金計画をしっかり立てなくてはなりません。介護については、どこまで面倒を見て貰えるのかしっかり確認しておきましょう。終身介護といっても痴ほうになっても、寝たきりになってもちゃんと面倒見て貰えるのか確認することをお勧めします。施設の雰囲気や環境も大切です。食事の時間や門限など自分のライフスタイルに合っているか、その他にも、交通の便はよいか、病院は近くにあるか、２４時間ケアしてもらえるのかなど、自分が譲れる条件と譲れない条件を決めておくことが重要といえるでしょう。

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• 2017-11-23
• [CATEGORY]： 葬儀について知る
• [TAG]：終活
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所