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二次相続では配偶者控除が使えない

一般的に夫から妻への相続を一次相続、妻から子供への相続を二次相続といいます。
一次相続で妻は配偶者控除の適用が受けられるので、法定相続分の財産を相続しても相続税はかかりませんし、夫の相続財産のすべてを妻が相続しても１億6000万円以下なら相続税はかかりません。
一次相続の相続税をゼロにしたいと思えば、夫の相続財産をすべて配偶者が相続するという選択もあり得るわけです。
しかし夫の相続を相続税ゼロで乗り切って財産をそっくりそのまま残ったとしても、その後妻が亡くなれば二次相続が待ち受けています。
二次相続では配偶者がいませんから、配偶者控除を使うことはできません。
しかも法定相続人が１人減るわけですから、基礎控除額も600万円減ってしまいます。

二次相続では相続税負担が増加

二次相続で小規模宅地等の特例の適用が受けられれば自宅の評価額は80％減額できて、相続税を大きく減らせる可能性もあります。
しかし妻の相続が発生した時点で、子どもたちが全員実家から独立していて、それぞれがマイホームで暮らしていたらどうでしょう。
同居親族も「家なき子」の別居親族もいないのですから、小規模宅地等の特例は受けられません。
自宅はもともとの課税評価額のままで、相続税がかかってきます。
このように一次相続よりも二次相続の方が、相続税負担が大きくなるケースは少なくありません。
特に配偶者が固有の財産を持っていた場合、一次相続によってさらに財産が増えて、二次相続の相続税負担は一気に増してしまうのです。
こうした事態を招かないようにするためには、あらかじめ二次相続を想定しておくことが重要です。
一次相続と二次相続、全体を通じて相続税負担が少なくなるように、一次相続の段階から二次相続を見据えて、遺産分割したり、特例を活用したりするようにしましょう。

相次相続における相続税の控除

不幸にも、一次相続と二次相続が短期間に相次いで起きることもあります。
相次いで相続が起きることを「相次相続」といいますが、相続する側としては、同じ財産にすぐまた相続税がかかってくるため大変です。
そこで相次相続の税負担を軽減するために、短期間に続けて相続が起こった場合には、一定の金額を相続税額から差し引ける「相次相続控除」という制度が設けられています。
これは10年以内に２回以上の相続があった場合、前の相続で課税された相続税額から、経過年数×10％の割合で減額した金額を、後の相続でかかってきた相続税額から控除できるという制度です。
たとえばある相続で1000万円の相続税を支払った人が５年後にもう一度、相続人になったとします。
そうすると1000万円－５年×（1000万円×10％）＝500万円。つまり２度目の相続では、かかってくる相続税から500万円控除できるのです。

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• 2019-06-19
• [CATEGORY]： 相続税編
• [TAG]：二次相続,小規模宅地等の特例,相次相続,遺産分割,相続税,配偶者控除
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所