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国際相続は相続専門の弁護士・税理士も対応が難しい

相続財産の中に、海外財産が含まれていることは多い。
海外預金や海外不動産、海外での信託財産など。
海外財産が相続財産に含まれていると、いわゆる国際相続の話になり、相続手続や相続税の話は複雑になる。
相続専門を謳っている弁護士や税理士も対応できず、海外の弁護士や税理士などの専門家とのネットワークがないと対応が難しい。
国際相続に長じた弁護士や税理士に依頼せざるを得ず、時間もかかるし、費用もかかる。

親子の違いがもたらす国際相続トラブル

そもそも海外財産をそのまま相続することにすれば、問題は減る。
もちろん海外財産調査制度などの手続は必要だし、利息や配当などに所得税申告などの問題はある。
相続後の税理士への相談は必要である。
ただし問題の大部分は、相続をきっかけに海外からお金を日本に持ち帰ることを相続人が希望することから生じる。
香港の銀行でのプロベートの問題や、不動産所在国における登記の問題などを、今すぐにクリアにする必要があるからだ。
弁護士や税理士なしに国際相続は解決できない。
親は海外とのつながりのある人生を送ったが、子は日本にしか住まないし海外に財産を持っていても仕方がない。
親子といえど考え方はそれぞれで、海外志向の違い、海外に財産を持つ必要性等が根本的に異なる。
だからこそ、国際相続において海外から財産を日本に持ち帰る問題が起きる。

定期的に起きる海外投資ブーム

海外投資は定期的にブームが起きる。
円高になったり、震災などが起きて日本に対する絶望論が湧きあがったり。
時刻に対する絶望論を論じた本は売れる。
愛国心を煽る本と同じくらい、一定の読者層がいる。
海外口座開設ツアーも、海外不動産購入ツアーもあった。
海外投資銀行の行員が日本の富裕層に営業を掛けに来ていることもあった。
海外投資は従来、英語が堪能で現地の金融機関と自分で交渉できる一部の方のものであった。
ネット時代はすそ野を広げ、普通のサラリーマンが海外口座を開設する時代になった。

海外投資の後始末は誰がする？海外投資難民の問題

島国に住む日本人の本質は変わらない。
英語サイトでネット通販を利用することすらできない方が、海外に財産を持つとどうなるか。
契約内容を十分に理解しないまま口座を開設し、金融商品を購入する。
サポートしてくれたコンサルタントは商売替えをしてしまい、連絡が取れなくなる。
日本とは勝手が違う制度に戸惑いつつ、口座維持手数料を支払えずに口座が凍結されるなどのトラブルも多い。
人は年を取り相続は発生する。

海外投資は弁護士・税理士と相談してから

国際相続の問題は増える一方である。
遺産分割の分け方を考えると遺言を書いたほうがいい場合もある。
相続税も考えないといけない。
国際相続という出口戦略も見据え、弁護士や税理士と相談の上で海外投資を考えてもらいたい。

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• 2018-08-30
• [CATEGORY]： 遺言編,遺産分割編,国際相続編,相続税編
• [TAG]：プロベート,海外預金,相続税理士,税理士,遺言,不動産相続,国際相続
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅