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相続専門の弁護士・税理士を選びたい

弁護士も税理士も一般的には何でも屋。
交通事故や離婚、刑事事件も扱う弁護士。
中小企業から街の喫茶店まで税務申告の顧問を広く手掛ける税理士。
弁護士や税理士にとって相続事件は数多くの種類の事件の１つに過ぎない。
依頼者にとって、自分の事件を解決してくれる専門家を探したい。
もっともだが、相続専門を謳っている専門家というだけでは心もとない。
相続事件が発生して弁護士や税理士に依頼する場合、何に気を付ければよいだろうか。
法律相談・税務相談は弁護士や税理士を選ぶ唯一の重要な機会。
もともと相続の実績が十分な専門家を知っていればよいのだが、一見の相談者として専門家を訪ねる方がほとんど。
法律相談は、弁護士や税理士を評価をする唯一にして最大の機会である。
相続事件について相談する際に、弁護士や税理士の何をチェックすればよいのかを確認する。
漫然と相談して終わるのではなく、チェック項目を頭に入れながら厳しい目で弁護士や税理士を判断してはいかがであろうか。

相性

まず何よりも相性である。
ある人にとって最良の弁護士・税理士であったとしても、別の人にとっては最良とは限らない。
弁護士や税理士に対する評価はむしろ、人によって大きく異なる。
好き嫌いが生じるのは人間だから当り前なのだが、それ以上に、弁護士業務や税理士業務は人間的な作業である。
与えられた情報を機械的に落とし込んで唯一の最適解を出すというものではない。
同じ問題に対して弁護士や税理士によって考え方も異なるし、主張書面や申告書の内容も異なる。
特に弁護士は訴訟の進行に従って、ミーティングを繰り返す。
税理士に比べてコミュニケーションの回数は多くなる。
相性が悪ければクライアントにとってストレスになる。
コミュニケーションを通じて有利な情報を提供してもらえなければ、弁護士も訴訟に勝てない。
良い結果が出せないと、クライアントも満足できない。

裁判に強い相続弁護士か

相続の裁判は証拠が少なく、立証が難しい。
生前に被相続人の財産をもらったか、勝手に使ったかどうか。
他人同士であれば契約書などの書面や、口座間での金銭のやり取り、領収書や受取証などの痕跡が残っている。
家族間での金銭のやりとりは、契約書・領収書がないのが普通で、現金のやり取りも多い。
何十年も経っていれば証拠もない。
直接の当事者である被相続人は亡くなっていて証人尋問もできない。
弁護士の力量がものをいうのが相続裁判である。

手続きも含めた法律以外の知識

相続で問われるのは相続法や相続税法の知識だけではない。
相続法や相続税法における条文や判例には答えが書かれていない問題がほとんどである。
被相続人の相続財産と法律関係を包括的に処理するため、相続では様々な問題に遭遇する。
例えば遺産分割調停で合意ができても、実際に相続財産が相続人に移転できなければ問題は解決しない。
金融機関の実務対応や登記実務などに明るくない弁護士は、相続財産が移転できない遺産分割協議書を作成してしまう。
遠方在住の相続人や不仲で疎遠、非協力的な相続人にいちいち協力を求められない相続では、一度で解決できる遺産分割協議書の作成が求められる。

結果を左右する弁護士・税理士とのコミュニケーション

クライアントがストレスを感じることなく、遺産分割や相続税申告が進められるか。
専門知識に関する説明はあるか。
報告連絡相談はあるか。
メールの返信は即座に来るか。
電話は必ず折り返してもらえるか。
必要なミーティングが開かれているか。
提出書面の確認プロセスはあるか。
どれも当たり前のことだが、できない弁護士や税理士は多い。
士業全体のサービスレベルは低い。

後悔しないための説明とコミュニケーション

クライアントとのコミュニケーションの充実は、成果レベルに直結する。
裁判の勝敗は、証拠や相手の応訴行動にも左右される。
最良の結果を弁護士や税理士が保証することはできない以上、十分に納得したうえで後悔しないクライアントの決断が決定的に重要である。
重要なのが、専門家である弁護士や税理士による説明とコミュニケーションである。
相続法制度の説明、裁判報告や事件資料の共有、例えばうちは「見える化」で工夫をしている。

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ほかの事務所と何が違うのか。
常に意識をし続けている。

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• 2018-08-27
• [CATEGORY]： 遺言編,遺産分割編,相続税編
• [TAG]：相続専門,税理士,相続税,相続,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅