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遺言作成の相談に訪れるのは多くの場合、遺言作成する遺言者本人ではない。
遺言作成によって得をする受益相続人である。
多くの場合、被相続人となる方と同居をしている相続人である。
遺言作成とは本来、遺言を作成する適齢期の高齢者が自主的に行動に移すものであると想定されている。
週刊誌の相続特集でも、遺言作成の重要性を説くものが多く、感化された人物が決意を新たに遺言を作成する姿が期待されている。
しかし、現実は違う。
70歳前後の遺言作成適齢期の方が思い立ったように、法律事務所の門をたたく。などということはまず、ない。
一般的に高齢者は変化を嫌う。
新しいことを思い立って実行する傾向は低い。
遺言作成を特集で啓発する雑誌のメッセージも、遺言作成適齢期のご本人には届かない。
ちなみに雑誌の読者の高齢化は進んでいるようで、啓発の媒体として週刊誌は適切なのだろう。
単に高齢者の行動を起こすまでには至っていないということである。
高齢者の方にとって自分が亡くなることを前提とした話題を持ち出すことに、抵抗を感じるのは自然なことである。
お互い必要性を感じながらも、後回しになってしまう遺言作成。
時には突然、相続が訪れる。
高齢者ご本人に自発的に遺言作成を決意してもらうためにはどうすべきか。
よい答えが思いつかない問題だが、相続税を持ち出す方法がある。
相続税対策をする必要性は比較的、口にしやすい。
自宅不動産を相続で誰が守っていくかについて、お盆や正月に話してみる。
事業承継について考えを聞いてみる。
墓守はどうするのか。
婉曲的に相続について話し合うことはできるかもしれないが、
高齢者の方に自主的に遺言作成を決意してもらえるだろうか。
資産組み換えも含めて考えるには、相続税を切り口にするのがマシな方法かもしれない。
ただし相続税の話は簡単ではない。
難しい内容をやさしく話すことは重要である。
あるいはもっと良い方法がないだろうか。

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• 2018-08-20
• [CATEGORY]： 遺言編,不動産相続編,事業承継編,相続税編
• [TAG]：遺言,不動産相続,事業承継,相続税,相続,相続税対策
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅