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【老人ホーム入居や入院で必要な高齢者の身元保証人】ー相続業務の１つ[POSTED]：2019-01-20
高齢者に要求される身元保証人
高齢者が入院や手術、老人ホーム入居にあたって、身元保証人を必要とする場面がある。
身元保証人がいないと手術を受けられない。
老人ホームにも入居できない。
賃貸住宅にも入居できない。
身元保証人は必要悪？
賃貸住宅や老人ホームについてはともかく、である。
病院で手術をする必要があるにもかかわらず、身元保証人がいないと医療サービスを受けられないのは問題もある。
医療機関には診療を拒絶できない原則もあるので、法的に身元保証人を必須とする現状は手当も必要かもしれない。
とはいえ法的に債務を保証するという側面以外に、体調が突然変化しやすい高齢者に関して、身元保証人が必要になることは理解できる。
特に病院における手術や老人ホームでの生活は、事故が起きた時に連絡先を把握する必要もある。
やはり高齢者の身元保証人は必要なものなのである。
身元保証人がお願いできない高齢者
ところが身元保証人を自分の身内にお願いできない方もいる。
身寄りがいない高齢者の方はもちろんだが、それだけではない。
ネットにおいては「子に迷惑をかけたくない」などと書いてあることがあるが、実際にうまくいっていない親子は多い。
子どもとの関係が悪く、頭を下げて身元保証人になってもらうことができない親もいる。
弁護士として身内同士の裁判に関わっていると、当たり前のことなのだが、世間一般にはなかなか理解できないのかもしれない。
身元保証人だけでなく遺言作成や相続税対策などの相続業務も
身元保証人をお願いする高齢者は、身元保証以外にも欲しているサービスがある。
老人ホームに入居する。
病院で手術を受ける。
遺言を作成して自分の財産を相続させる。
その際の相続税対策。
相続を想定しての不動産処分。
身元保証提供サービスが求められる場面は、相続でもめる原因になる親子間の対立が関係する場面と重なるところが多い。
その意味で高齢者の身元保証サービスは相続業務の一環でもある。
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