ブログ・相続最前線 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com
アメリカの葬儀[POSTED]:2017-11-23
アメリカの葬儀
アメリカの葬儀は、悲しみを家族や知人と共有する場というより、故人の新たな旅立ちを祝福する儀式であると前向きにとらえられているようです。家族が悲しみの表情を見せるのは、葬儀ミサの冒頭、棺桶の蓋が閉められる直前だけであり、その前後の応対は笑顔で行なわれ、葬儀終了後のホームパーティーでも悲しみの表情はほとんどないといわれます。そしてアメリカでは、葬儀そのものに出席することが非常に大切であるとされています。
葬儀の流れ
葬儀は一般に公示して行うものと、家族のみで行う密葬があり、前者のような死亡広告を通じて一般に公示される葬儀は、「公式訪問」、「葬儀ミサ」、そして「埋葬」から構成されるそうです。「死亡広告」をインターネットで検索することができ、そこで日程を確認することができます。友人や仕事上の付き合いのある人、またその家族が亡くなったという知らせを受けたら、何はともあれお悔やみの電話をすることが大切なマナーで、密葬でない限り葬儀には出席することが望ましいようです。
ミサが終わると、墓地へと移動します。墓地では既に埋葬場所が掘られており、その上に棺桶を移して司祭の下で最後のお祈りをして埋葬式は終了、実際に土を埋める作業には家族も立ち会わないようです。ミサと埋葬は、午前中で大体終了し、その後、家族の自宅にてパーティー行うのが一般的な流れだそうです。
葬儀の際に直接お悔やみを伝えられなかった場合は、後日メッセージカードを送ったり、葬儀の2、3週間後に、花やフルーツやケーキのバスケットなどを贈る習慣などもあるそうです。
葬儀での服装
葬儀に参列する時の服装については、アメリカでは遺族以外の一般会葬者が喪服を着る習慣は最近ではほとんど見られません。日本のような厳しいドレスコードがありませんので、比較的カジュアルで派手な色合いや装飾を避ければよいとされています。男性はダークスーツに黒のネクタイ、女性は地味な色合いのワンピースであれば問題ないとされます。
ちなみに
アメリカの法律では、葬式が出せるのは遺族のみとなっており、家族がアメリカにいない人は、年齢に関係なく生前予約をするといいます。遺族がいない場合は、政府の管轄に入り、予算内で政府が葬式を出すそうです。
ページトップへ戻るこの記事の投稿者は以下のページをおすすめしています
http://iejimai.com/家じまい.com
『ブログ・相続最前線 』のその他の記事
- 遺言の増加に伴う争族。認知症の疑いによる無効を防ぐためには
- 普及が加速する遺言 遺言を作成することの重要性は、ここ数年でかなり浸透しています。実際に事務所に来られる相続発生後の相談者の中で、遺言を持参される方はこの10年間でかなり増えました。10年前は遺言を持参されるケースは極めて少数でしたが、今は逆に法律事務所に相談する相談者の半分以上は、遺言を持参されている印象です。日本公証人連合会公表による全国で作成された遺言公正証書の件数も、年々増加傾向にありま…
- 相続税対策や相続争い(争族)における養子縁組』で氏は変わる?
- 相続税対策や相続争いにおいて、特定の相続人の遺留分を少なくするために養子縁組をすることは、非常に有効です。それにもかかわらず養子縁組を躊躇される方が多いのですが、理由の1つは氏が変わるからというものです。養子縁組をすると必ず氏は変わるのか。変わらないために何か対策はないのかを考えます。 養子縁組をした場合の養子の氏がどうなるかは、養子になる方の属性によって異なります。まず養子が単身者で結婚をして…
- 相続税申告が間に合わないときには
- 相続税の申告には期限があります。相続開始から10カ月以内、つまり被相続人が亡くなってから10カ月以内、もしくは、被相続人の死亡を知ったときから10カ月とされています。ちなみに納付期限と申告期限は同じです。 10カ月と聞くと一見長いようにも感じますが、相続開始からの10カ月は本当にあっという間に過ぎ去ります。相続人が複数人いた場合、そう簡単に遺産分割は終わりません。しかし、相続税は遺産分割が終わっ…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間:62,000円税別 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
内容証明が届いた事件 | 1時間:12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間:50,000円~税別 | 1時間:100,000円~税別 | |
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間:100,000円~税別 | 1時間:150,000円~税別 |
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
内容証明が届いた事件 | 1時間: 12,000円(税別) ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
|
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間: 50,000円~(税別) | ||
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間: 100,000円~(税別) |
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約・お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00~18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。