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【不動産としての資産価値やライフスタイルも検討すべき】タワーマンションは相続税節税効果あるもデメリットも[POSTED]：2019-04-24
相続税対策が期待できるタワーマンションを高値掴みする危険性も
一般的に高さ60メートル超、あるいは階数が20階を超える住居用の建築物は「超高層マンション」とか「タワーマンション」と呼ばれています。
近年、タワーマンションに資産を組み替える節税法が脚光を浴びていますが、富裕層を中心に相続税対策で購入する人が増えて、相場が高騰しているそうです。新規物件の供給はまだまだ増える傾向にあるので、慌てて飛びついて高値掴みして後悔しないようにしましょう。
相続税対策だけでなく資産価値やライフスタイルも合わせて検討
タワーマンションの建設ラッシュが始まったのは2000年を過ぎた頃。まだそんなに年月が経っていないため、いろいろ評価が難しい面もあります。
戸数が多いため一戸でも投げ売りすると、マンション全体の価格が引き下げられることもあります。
景気が良ければ、法外なプレミアム価格を受け入れる買い手もいますが、景気が悪くなるとなかなか中古市場で売れなくなる可能性もあります。
修繕費も高額になりがちで、修繕積立金が不足するケースもあるようです。
それに普通の集合住宅よりも、住んでいる人たちの資金力がバラバラなことが多いので、意思統一が図りにくいといわれています。
住民で話し合って建て替え決議が成立するのはあまり現実的ではないので、何十年後かにゴーストマンション化するリスクは、普通のマンションより高いかもしれません。
実際の購入に当たっては、節税だけを考えるのではなく、トータルの資産価値や自分のライフスタイル、ライフステージとの兼ね合いをきちんと検討したほうがよいでしょう。
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