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【短期集中型の生前贈与では効果を発揮できない場合も】事業承継における生前贈与は計画的に[POSTED]：2018-12-23
相続対策の生前贈与は計画的かつ継続体に
会社経営者の相続対策でもよく利用される生前贈与ですが、ポイントを踏まえて行わないとかえって弊害が生じることもありますので注意が必要です。
一言でいえば、事前に計画したうえで継続してコツコツと行うことです。
子どもが多額の支出をするとき、例えばマイホームを購入するときに資金援助する場合には、短期集中型の生前贈与でも問題ないでしょう。
一方、相続対策として生前贈与を行うのであれば、計画的かつ継続的に行わないと狙った効果をもたらすことはできません。
相続税も贈与税も累進税率を採用していることから、多くの財産を相続という形で一度に渡すことになると、高い税率が適用されて多額の相続税を支払うことになります。
そこで、生前贈与を利用して、ある程度時間をかけて少しずつ財産を譲り渡すことにし、できるだけ低い税率の贈与税で済むようにする必要があるのです。
相続税率を確認して贈与額を判断
生前贈与を行う際には、まずは自分の資産状況を把握することから始めます。
資産状況を把握して財産リストを作成することができたら、その財産リストに基づいて相続税を試算します。
そうすると、自分の相続の際に適用される税率を把握することができます。
税率がわかれば、毎年どの程度贈与すれば相続税より低い税率で贈与することができるかを判断することができます。
資産規模によっては、10年単位で贈与を行う必要がある場合もあるでしょうし、贈与すべき不動産を購入する必要がある場合もあるでしょう。
生前贈与を行うべきか、行うとしてどのように進めるべきかについては、今すぐにでも検討すべきです。
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