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火葬と新しい埋葬方法

火葬

遺体を葬るための処理の一つで、遺体を焼却することであり、葬儀の方法の一つです。焼いた遺体は骨になり、壺（つぼ）に入れて、墓や納骨堂に納められます。インドではじまり、仏教とともに中国や朝鮮半島へ広まったといわれます。

現在の日本では離島や山間部の住民を除いて火葬が一般的で、９０％以上が火葬の上で埋葬されるといわれます。しかし日本では法律で土葬が禁止されているわけではありません（一部地域は条例で禁止されています。）。日本で火葬が主流なのは①事実上無宗教の人が多く、埋葬方法にこだわりがない。つまり火葬が当然だと思っている。②仏教では仏陀にちなみ、火葬が尊ばれ、特に浄土真宗などでは火葬を強く推進している。③都市に人口が集中しており、土葬で埋葬するために必要な土地が確保することができない。④土葬の場合、衛生面の措置が必要である。⑤墓は家が単位と考える人が多く、そのため家と同じ墓に入るため火葬をする。が挙げられるようです。

ちなみにアメリカでは

宗教的な理由により火葬より土葬が好まれる傾向が強いようです。これはキリスト教が最後の審判に際して死者のよみがえりの教義をもつために、キリスト教会の見解として火葬を禁止してきたことが背景にあります。また遺体の防腐技術（エンバーミングなど）が発展しているため、衛生面の心配がないことも土葬が定着している理由といえるようです。しかし２００７年から始まった世界的な不況の影響で土葬より費用のかからないも火葬が取り扱われることも増えてきたと言われています。

合葬墓

２０世紀末に登場し、確実に増えているお墓の形式が「合葬墓」です。血縁も地縁もない人々のお骨が、家族単位ではなく、広く共同に利用する集合住宅のように一緒に葬られるものです。今までは「寂しい感じがする」ということで合葬墓を希望する人はあまり多くありませんでしたが、土地が少なく墓地価格の高い都市部に住み、承継するべきお墓を持たない人や単身者には、魅力的な選択の１つとして一般的になってきています。

合葬墓であっても、親族や友人・知人が、普通にお参りできますが、経営母体が責任もって供養してくれる永代供養墓地であることが大半です。永代供養合葬墓は新しいお墓なので購入者のニーズにあわせつつ多様なパターンが生まれています。進化のまっただ中にあるお墓の形といってよいでしょう。

購入の際にはくつかの墓所をみて比較検討することが重要ですが、その時に注意したいポイントとして、供養の期間（何回忌まで供養してもらえるか）、供養の方法（命日、忌日、年忌はどのように法要してもらえるか。）、納骨パターン（カロートと呼ばれる納骨棺の種類は様々）、施設環境や価格（１０万円～４００万円まで様々）などがあげられます。実際見て、納得できるものを探しましょう。

自然葬

お骨を山や海など自然に帰す埋葬方法を「自然葬」といいます。日本には自然葬を扱った法律がなく、つまり、禁止されていませんので、希望すれば誰でも行うことができるのです。「亡くなったらお墓に入るのではなく、好きだった場所や思い出の地に散骨してほしい」、と検討している人が多くなっているといわれます。

しかし好きな場所に散骨できるからといって、自宅の庭や漁場の近くなど社会活動が活発な場所に散骨することは、社会マナーに反しますから、一般的に散骨が行われているのは、海岸から離れた一定の海域になります。また、散骨をする際には遺骨を細かく砕かなくてはいけませんので故人の遺族の大半が抵抗があるといいます。まだまだ一般的な埋葬方法ではありませんが、最近では自然葬を取り扱う業者が増えてきているといいますので検討してみるのもよいでしょう。なお、散骨といっても、お墓を全く作らないのではなく、お墓に遺骨を納め、一部を散骨するケースが多いようです。

また散骨はせず、土の中に遺骨を埋葬し、石碑ではなく好きな樹木を植える「樹木葬」の人気も広まりつつあるといいます。散骨のようにどこで好きなところへというわけではなく、埋葬場所は、墓地として許可された樹木葬用の場所へしか遺骨を埋葬できないというメリットがありますが、遺骨は土に返り、木々を育てて、さまざまな生命を育み続けることになりますので環境的に優れた効果があるとされています。また散骨のように、遺骨を細かく砕く必要はなく、通常の墓地と同じく埋葬許可証が必要となります。

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• 2017-11-23
• [CATEGORY]： 葬儀について知る
• [TAG]：終活,葬儀
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所