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ともに税務知識が必要である点で、弁護士業務としての専門性が高い相続案件と不動産案件。
両分野は関連性が高く、弁護士の相続業務にはほとんど不動産が関係する。
相続の弁護士業務には相続税の知識以外に、不動産の知識も必要になる。
不動産実務の複雑さゆえ、相続業務の専門性はいっそう高くなる。
弁護士が扱う相続案件では、相続財産の大部分を占める不動産が争いの原因であることが多い。
相続税申告案件では、相続財産額の約半分を不動産が占める。
弁護士が扱う相続案件では、ほぼすべての案件に不動産が絡む。
弁護士の相続案件に不動産が絡むのはなぜか。
不動産の評価額が問題になることが原因の１つである。
一定の割合で分けるとしても、不動産の評価額次第で、不動産を取得しない相続人がもらう現金の額が変わる。
次に不動産を分けること自体が難しいことも理由である。
不動産の共有分割は次の相続で共有者を増やすだけで、問題の先送りでしかない。
特定の相続人が不動産を単独所有することを前提に遺産分割を進めるので、弾力的な遺産分割ができない。
不動産を取得する相続人に現金がないと、不動産の遺産分割が難しくなる。
なによりも不動産は額が大きいので、各相続人ともに簡単にはあきらめない。
遺産分割における大きな議題である不動産であるが、複雑な実務を知らないと遺産分割がうまく進められない。
不動産市場の動きや不動産売却の法務、不動産属性の評価などに通じないと、遺産分割における値踏みを見誤る。
不動産の最新情報に対する感度も関係する。
相続業務と不動産業務における経験値はそれぞれ相伴う。
ともに税務知識も必須である。
相続と不動産、税務の専門性は同時に高まるものである。

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• 2018-03-27
• [CATEGORY]： 不動産相続編,相続税編
• [TAG]：遺産分割,遺産分割協議,相続税対策,相続対策,不動産
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅