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「相続ビジネス」「相続マーケット」なる言葉が流行った。
いまだに流行っている。
この分野で活躍するプレーヤ―には弁護士や税理士も一応、含まれるらしいが、決して本流ではない。
不動産業者や葬儀業者、仏具店、信託銀行、生命保険会社など、上場企業を含む事業会社が圧倒的な存在感を示している。
豊富な資金力で広告を出稿し、マンパワーを生かしセミナーで見込み客を集める。
小規模な士業事務所には到底、真似ができない。
資金力や組織力も桁違いだが、相続発生前後の時間軸上におけるポジショニングも大いに異なる。
相続発生前（川上）のサービス提供者に対して、相続発生後（川下）のサービス提供者という違いである。
川上の住人はシルバ－マーケットでも長じる。後に提供するサービスを前倒しで受注しながら、より川上に進出する。
サービス提供期間は長期間に亘る。
「遺言信託」という商品でサービス提供開始を前倒したうえで、遺言執行報酬も受領。
相続発生後は相続人から資産運用を受注する信託銀行。
相続よろず無料相談で集客し、不動産への資産組み換えによる節税効果を訴えて、本業を受注する不動産業者。
相続税における非課税財産性を謳い、生前の早い段階から販売を開始する墓石業者。
川上の住人は相続無料相談や安価なフロント商品によって集客し、高単価で利幅の大きいバックエンド商品を売る。
あらゆる機会を捉えて、サービスを売る。
対して川下の住人は、相続発生後に突発的に生じるスポット業務のみを受注する。
フロント商品による囲い込みはない。
ニーズが顕在化後のクライアントに対しては、囲い込みも効かず、マーケティングも通用しない。
相続マーケットのプレーヤーはみな、川上を目指している。
最川下の住人は弁護士である。
相続の最終局面は裁判業務で、弁護士の独占業務。
そんな弁護士に対して、川上に進出し、フロント商品による囲い込みを提唱するコンサルティング会社もある。
相続発生時の名義書換え手続など、裁判以外の業務を積極的に受注すべきであると。
多くの弁護士事務所は実際に始めている。
でも自分たちは、ここから動くつもりはない。
無理して川上には行かない。
裁判屋でも、紛争解決屋でも、もめ事解決しかできなくても、それでもいい。
相続における弁護士のホームグラウンドを大切にしたい。
ほかができない仕事を続けていく。
ほかの弁護士ができない仕事を続けていく。
自分たちにしかできない仕事を続けていく。

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• 2018-03-23
• [CATEGORY]： 遺言編,遺産分割編
• [TAG]：遺言,遺産分割,相続
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅