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医師の外科手術はさながら神の領域の世界です。
天の創造物である人間を治療する職人芸の域に達した手技に対する報酬ですから、本当に助かりたい人は全財産をなげうってでも払うのかもしれません。
少なくとも、医療費を節約するために自分で手術をしようという人はいません。
それに対して弁護士の弁護活動は、人が作った法律を操る極めて人間らしい営みです。
訴状を書く技術である文章作成自体も、巧拙はともかく、誰もがデスクワークで日常的にしていることです。
民事訴訟では弁護士を立てる義務はなく、本人訴訟が認められています。
ロス疑惑が取り沙汰された故三浦和義氏は、弁護士に頼らずに本人訴訟を起こし、数々の名誉棄損訴訟で勝訴を勝ち取りました。
では、相続問題の解決を弁護士に依頼する意味はどこにあるのでしょうか。
遺産分割調停係属中にセカンドオピニオンを求めて相談に来られた方がいました。
そして翌春には再度相談の上、事件の依頼を受けました。
当初はご自身で手続きを進めていましたが、最終的には弁護士をつけることになったのです。
初めは自分でできると高を括っていたものの、事態が全く進展しないことに業を煮やして、自分自身で対応するのは無理だと思い、弁護士に依頼することにしたようです。
会っても目も合せない。
交渉をする前提条件を欠くほど、関係が良くない当事者は珍しくありません。
交渉議題と全く別の議題を持ち出してしまう。
財産の分け方について全く議論をせずに、いきなり謝罪を要求する。
紛争解決するためには意味のない点に執着する。
相続財産に関する書類に書かれている文言の揚げ足を取る。
当事者間の対立感情が激しい場合は、弁護士をつけた方が双方ともに嫌な思いをしなくて済みます。
些末な議論に時間を取られることなく、合理的に物事が進みます。

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• 2018-09-01
• [CATEGORY]： 遺産分割編
• [TAG]：遺産分割,相続,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所