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遺産分割協議で弁護士を付けるべきか

遺産分割協議中の相談者から、弁護士を付けるべきかどうかの相談を受ける。
このまま家族同士で相談を続けても、解決しそうにないからと弁護士に相談をしているのだが、家族同士の問題なのでできれば弁護士を付けたくない。
その通りだと思います。
弁護士に依頼すること自体、日本人的感覚であれば避けたいところ。
ただ実際に弁護士を付ける遺産分割協議や遺産分割調停、相続事件はたくさんあります。
結果的に弁護士を付けることが成功であった相続事件や、弁護士を付けるタイミングが適切であった相続事件がある一方で、最後まで弁護士を付けるべきか悩んだ挙句、結果的に弁護士を付けたことを後悔してしまう相続事件もある。

吉本事件でも触れられた弁護士を付けたインパクト

吉本興業の闇営業事件。
雨上がり決死隊の宮迫博之さんと、ロンドンブーツ１号２号の田村亮さんが記者会見をした中で、
2人が弁護士を付けたことが事態をこじらせたかのような報道がされた。
2人は弁護士を付けたことを後悔していないのであろうが、
報道が世間に与えた印象は次のようなものである可能性がある。
つまり、弁護士をつけると余計にこじれる。
弁護士はつけるべきではない。
亮さんの発言で、吉本からファミリーだと言われた旨の説明があった。
このことで余計に、ファミリーマターに弁護士が介入することは不適切であるかのような印象を持ったかもしれない。

相続事件や遺産分割協議・遺産分割調停で弁護士を入れるべきか

相続事件や遺産分割協議で弁護士を入れるケースは少なくない。
むしろ多くの事件で、弁護士を入れるほうが適切な場合もある。
ただ１つ言えるのは、弁護士を入れた事件が解決した後に、対立当事者同士の交流が復活することは考えにくいこと。
これだけはかなりの確率で間違いがないといえる。
弁護士を入れて裁判で争っておきながら、裁判が終わったとたんにまた仲良くすることは難しい。
普通に考えて、弁護士を入れると以降は、没交渉ということになる。

弁護士を入れた段階で、吉本にはいづらくなる。

吉本の例でいえば、吉本から離れる覚悟ができない状況で弁護士を入れることは得策でなない。
労働事件でも会社から去る判断をしたならば、弁護士を依頼してもよい。
会社に残るのならば、弁護士沙汰にしない方がよい。
民放アナウンサーに内定していた女子大生が内定取り消しに対して弁護士を立てて争ったことがある。
その後、女子大生は内定取り消しを勝ち取り、無事にテレビ局に入社できた。
このケースはまさにこれから入社する会社を相手に、継続的関係に入ることを前提に弁護士沙汰にした点で特殊なケース。
古くは三菱樹脂事件があり、本採用取り消し撤回を求めての提訴であった。
三菱樹脂事件の原告はその後、入社して出世をし、関連会社の社長を務めたが、会社の理解や本人の努力があったからこその結果だろう。
古い考え方かもしれないが、訴えた側と訴えられた側の共存は難しい。
法的に正しいのであれば堂々とするべきなのだが、当事者の気持ちに立れば難しい問題がある。

対立当事者との関係によってはむしろ弁護士が必須

弁護士を入れた場合に、その後の親族との関係にも影響は起きる。
中には特別に関係を修復できた家族もいるが、有名事件を見てもわかるように弁護士介入後の関係修復はレアケースである。
ただし対立当事者との関係によっては、むしろ弁護士の介入が必須であることも多い。
もともとコミュニケーションが取れていない。
同居もしていない。
今後も交流する必要がない。
相続でいえば、
異母兄弟
前妻の子と後妻
代襲相続で疎遠になっている
離縁する覚悟を決めた兄弟
などのケース。
弁護士が入らないと話し合うこともままならず、中には戸籍を取り寄せて初めて連絡するケースもある。
このようなケースでは弁護士を入れて遺産分割協議をしたほうがよいし、
弁護士介入後に没交渉となったとしても悪影響はない。
もとより弁護士事務所に来る相談者は、すでに弁護士に依頼すべきタイミングになっていることも多い。
弁護士に相談すべきタイミングになっているからこそ弁護士に相談しているといってもよい。
弁護士が介入している事件の一定数は実際に、異母兄弟、前妻の子と後妻、代襲相続で疎遠になっている、離縁する覚悟を決めた兄弟などのケースである。

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• 2019-07-26
• [CATEGORY]： 遺産分割編
• [TAG]：遺産分割,遺産分割協議,遺産分割調停,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅