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相続紛争問題はさまざまな視点からの問題解決が必要

相続は他の分野に比べて特殊な業務といえます。
相続問題をすべて解決するためには、総合力が要求されるからです。
相続問題は、一定の分野やテーマについてのみ考えれば解決する問題ではないのです。
依頼者としても、自分が抱える相続問題を総合的に解決してほしいと思っています。
相続税の納税もしなければいけませんし、共同相続人との紛争も解決する必要があります。
被相続人から受け継いだ不動産や預金口座などの財産の名義変更もしなければならず、手続きがかなり複雑なこともあります。

相続問題の解決には、専門家の見極めが必須

専門家目線で、自分の扱う商品を売ろうとするばかりでは、依頼者にとって役に立たないことが多いのです。
相続コンサルタントを名乗る「専門家」のなかには、その隙間をついて、依頼者に各相続分野の専門家を紹介することでコンサルティングフィーを徴収している者もいるようです。
時には依頼者から、時には紹介を受ける専門家からコンサルティングフィーを徴収します。
しかし、紹介先が必ずしも優秀な専門家とは限りません。
たまたま知っている税理士を紹介してみたり、たまたまビジネス上の利益が合致している専門家を紹介したりするだけの場合もあります。
紹介先が偶然にも、依頼者が抱える相続問題に詳しい専門家であれば、依頼者としても文句がないのかもしれませんが、そううまくはいきません。
相続コンサルタントという「専門家」から紹介された専門家ですから、依頼者は自分が抱える問題を何でも解決してくれると期待します。
しかし、相続コンサルタントが依頼者の相談内容や要望に沿って専門家を紹介しているとは限りませんので、すべての問題が解決しないこともあるのです。
紹介手数料は実質的に依頼者が負担しているので、依頼者は割高な、もしくはコストパフォーマンスに見合わないフィーを支払うことになります。
依頼者は士業のすみわけの犠牲になっているともいえるのです。

• 2018-09-08
• [CATEGORY]： 遺産分割編,不動産相続編,事業承継編,国際相続編,相続税編
• [TAG]：税理士,弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例,預金口座,相続,不動産,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所