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リフォーム費用分だけ相続財産を減らすことができる

生きているうちに自宅をリフォームすることが節税効果をもたらします。
たとえばリフォーム代に1000万円かかるとしましょう。
生前に被相続人が1000万円を出してリフォームすれば、その分、相続財産を減らすことができます。
しかしリフォーム代の1000万円を財産として持ったまま亡くなれば、その1000万円は相続税の対象になってしまいます。
建物の場合、相続税評価額＝固定資産税評価額です。
被相続人が生きているうちにリフォームしたからといって、固定資産税評価額が変わることはありません（ただし、建物の価値を大幅に上げるような増築や大規模な改修は除く）。
自宅建物の評価額を上げることなく、リフォーム費用分の相続財産を減らせるわけです。
しかも、自宅をバリアフリーに改修したり、省エネ改修工事を行ったりした場合、一定の要件を満たせば「住宅特定改修特別控除」（リフォーム費用の10％程度）が適用できるメリットもあります。

賃貸マンションの相続税対策でも役立つリフォーム

同じ理屈で、もし被相続人が賃貸アパートやマンション経営をしているのなら、手をかけてリフォームするのも節税になります。
賃貸物件は築年数が経過して古くなると、徐々に入居率が低下して家賃収入が減ってきます。
すなわち投資利回りが下がってきます。
アパート・マンション経営の基本は投資利回りを高めること。
そのための手段がリフォームであり、生きているうちに手を打てば節税にもなるのです。

固定資産税評価額の増額には注意

建物自体の増築や構造などに手をつける大幅なリフォームは、工事の着工前に「建築確認申請」が必要になります。
建築主は確認申請書を役所か民間の建築確認検査機関に提出して、増改築が建築基準法や条例などに適合しているかどうか、チェックを受けなければなりません。
「建築確認」が必要とされるリフォーム工事の場合、建物の評価額が見直されて、固定資産税評価額が上がってしまうことになります。
キッチンの交換や、フローリングの張り替え、外壁の再塗装など、「間取りにほとんど変更を加えず、内装を張り替えた」という程度であれば、「建物を使うにあたって当然必要となる維持補修の程度」に当たるので、基本的には固定資産税額が変更されることはありません。
ただしリフォームの程度によっては「建物の価値を向上させるもの」と判断され、固定資産税が増額される場合もあるので注意が必要です。

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• 2019-04-14
• [CATEGORY]： 不動産相続編,相続税編
• [TAG]：固定資産税評価額,相続税評価額,不動産相続,相続税,相続税対策,不動産
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所