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【社会の変化に伴って、相続制度の改正も必要】血縁関係と嫡出性をめぐる裁判が遺産分割に与える影響[POSTED]：2018-07-09
かつて、「二号さん」と蔑視された愛人の子のイメージを連想させることで、非嫡出子は差別的な扱いを受けてきました（実際に非嫡出子は愛人の子に限りませんし、愛人の子が悪いという趣旨ではありませんが）。
非嫡出子相続格差の解消を訴えてきた人たちは、「非嫡出子」という法律用語自体が「正統でない子」を意味する差別用語であり、廃止すべきだと主張しています。
今回の最高裁の違憲判決を受け、民法の非嫡出子相続格差規定は廃止されました。
しかし、「非嫡出子」という言葉そのものは残ったままです。
海外では、既に非嫡出子という意味の用語は「結婚していない夫婦間の子」という、よりソフトな表現に変わっています。
日本でも今後、「非嫡出子」という用語が過去の遺物になる時が来るかもしれません。
ところで最高裁は、平成25年12月にも、親子関係に関する画期的な判断を出しました。
性同一性障害（ＧＩＤ）のため性別を女性から男性に変更した夫とその妻が、第三者からの人工授精でもうけた子について、つまり、父と子の間に血縁関係はない子について、嫡出子として認めるとしたのです。
この事件では、夫婦が役所に出生届を出した際、戸籍の内容から性別変更をしたことを把握され、子を嫡出子として認められていませんでした。
地裁及び高裁は「嫡出子として認められない」としていましたが、最高裁が逆転判断を出しました。
しかし小法廷５人の裁判官のうち２人が反対意見を出しており、多数決でぎりぎりの判断だったため、大法廷14人（１人は過去に民法に関わる行政に携わっていため、審理に加わりませんでした）の全員一致で出された「非嫡出子相続格差規定」の違憲判断に比べると、裁判官でさえ意見の分かれる難しいテーマだったことが伺えます。
今日は、多様な生き方を許容する時代。
社会の変化に伴って、相続や家族を巡る法律上のルールが揺らいでいる過渡期なのかもしれません。
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