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【国によって誰が贈与税を支払うかが異なる】贈与税の課税方式[POSTED]：2018-11-17
贈与者課税方式
贈与があった場合、贈与税を納税する必要があります。
納税するのは財産を贈与した人間ではなく、財産をもらった人間です。
贈与者ではなく受贈者が贈与税を納税するのですが、この方式は世界共通ではありません。
贈与税の課税方式には大きく分けて３つのタイプがあります。
まずは「贈与者課税方式」の国です。
この方式を採用している国では、贈与者つまり贈与を行う側に贈与税の納税義務があります。
アメリカやイギリス、台湾で採用されている方式です。一般的に、相続税において遺産税方式を採用する国で採用されています。
受贈者課税方式
次に「受贈者課税方式」の国です。
この方式を採用している国では、受贈者つまり贈与を受ける側に贈与税の納税義務があります。
日本やスペイン、ドイツ、オランダ、フランスで採用されている方式です。
一般的に、相続税において遺産取得税方式を採用する国で採用されています。
贈与税がない国も
贈与者課税方式であれ、受贈者課税方式であれ、贈与税が発生することに違いはありませんが、贈与税の負担がない国も存在します。
シンガポール、香港、オーストラリアには贈与税がありません。
日本における贈与税の仕組み
日本においては受贈者が納税することになりますから、時には中学生名義で贈与税の確定申告がされることもあります。
贈与税の申告期限は、贈与のあった翌年の３月15日です。
申告期限までに申告しなかった場合には、本来の税金に加えて加算税がかかります。
また、納税が期限に遅れた場合には、その遅れた税額に対して延滞税がかかります。
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