ブログ･相続最前線 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
【相続人にとって有利にも不利にも働き得るので注意】遺産分割で相続税の申告・納付用に作成した財産目録を使用すべきではない理由[POSTED]：2018-12-13
税理士作成の財産目録には注意が必要
法律相談の際に財産目録を持参される依頼者は多いです。
１時間程度の限られた相談時間を有効に使って有益なアドバイスをするために、事前に資料などがあれば持参してもらうようにしています。
相続関係図や財産目録、ほかの相続人とのコミュニケーションの記録などを持参してもらうと、事案が整理しやすいといえます。
これらの資料を参照することで事案の整理には大変助かるのですが、財産目録については、注意が必要です。
遺産分割調停の相手方となった方の相談を受けると、申立人が提出した資料の中に税理士作成の財産目録が入っていることがしばしばあります。
相談者自身も特に気にする様子もなく、専門家である税理士が作成した財産目録をもとに話を進めようとします。
遺産分割においてそのまま採用すると相続人に不利となることも
確かに税務申告の場面において、税理士が行った財産評価は、間違いがない限り、依って立つことができる資料になります。
しかし、それはあくまでも相続税の申告・納付における話です。
遺産分割の場面において、税理士が作成した財産目録記載の評価額をそのまま採用してよいとは限りません。
なぜなら、税理士が財産目録を作成する場合には、相続発生時における路線価や固定資産税評価額などを基準に相続財産の評価額を決定しますが、遺産分割の場面においては遺産分割時の時価を基準に相続財産の評価額を決定するからです。
つまり、相続税の申告・納付と遺産分割では、財産評価の基準や評価時点に違いがあり、この違いが相続人にとって有利にも不利にも働くのです。
この記事と
関連性の高いページはこちら
遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』
預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。
『ブログ･相続最前線 』のその他の記事
- 遺言の増加に伴う争族。認知症の疑いによる無効を防ぐためには
- 普及が加速する遺言 遺言を作成することの重要性は、ここ数年でかなり浸透しています。実際に事務所に来られる相続発生後の相談者の中で、遺言を持参される方はこの10年間でかなり増えました。10年前は遺言を持参されるケースは極めて少数でしたが、今は逆に法律事務所に相談する相談者の半分以上は、遺言を持参されている印象です。日本公証人連合会公表による全国で作成された遺言公正証書の件数も、年々増加傾向にありま…
- 相続税対策や相続争い(争族)における養子縁組』で氏は変わる？
- 相続税対策や相続争いにおいて、特定の相続人の遺留分を少なくするために養子縁組をすることは、非常に有効です。それにもかかわらず養子縁組を躊躇される方が多いのですが、理由の１つは氏が変わるからというものです。養子縁組をすると必ず氏は変わるのか。変わらないために何か対策はないのかを考えます。 養子縁組をした場合の養子の氏がどうなるかは、養子になる方の属性によって異なります。まず養子が単身者で結婚をして…
- 相続税申告が間に合わないときには
- 相続税の申告には期限があります。相続開始から10カ月以内、つまり被相続人が亡くなってから10カ月以内、もしくは、被相続人の死亡を知ったときから10カ月とされています。ちなみに納付期限と申告期限は同じです。 10カ月と聞くと一見長いようにも感じますが、相続開始からの10カ月は本当にあっという間に過ぎ去ります。相続人が複数人いた場合、そう簡単に遺産分割は終わりません。しかし、相続税は遺産分割が終わっ…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
