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相続において名義財産として問題となる財産

依頼者の中には、名義預金について聞いたことがないという方もいらっしゃいます。
実態と名義のズレが存在する財産が名義財産と呼ばれ、具体的には預金、不動産、株式が問題になります。
というのも、名義財産という以上は名義があることが前提で、物の中で名前が書いてある財産の代表が、これらの財産であるからです。
他にも、自動車が問題になることもあります。自動車については登録制度が完備されており、名前がついている財産といえるからです。
名義財産として把握されるものの中では、預金が圧倒的に多く、続いて株式や不動産も問題になります。
実態と名義のズレが存在する名義財産は、その財産の真の所有者が誰であるのかについて、相続人間で争いになり、裁判で決着をつけなければならないことにもなります。

相続における名義財産の判断基準

法律では、資金を出した人が所有者とされます。
たとえ息子名義の不動産であったとしても、父親が実際にお金を出して購入しているのであれば、その不動産は父親の財産ということになるのです。
名義財産の判断基準として判例があげているのは次の５つのポイントです。
①　財産または購入原資の出捐者
②　財産の管理および運用の状況
③　財産から生ずる利益の帰属者
④　被相続人とその財産の名義人ならびにその財産の管理および運用する者との関係
⑤　財産の名義人がその名義を有することになった経緯
これらの事情を総合的に考慮して、名義人と出捐者に齟齬が生じているかどうか、名義財産に当たるかどうかを判断することになります。

管理と運用の状況が重要なポイント

特に問題となるのが、②財産の管理および運用の状況についてです。
具体的には、実際に預金通帳やキャッシュカードを名義人が保管しており、自由に財産を処分できるかどうかが問題となります。
例えば、孫名義の預金口座を開設して贈与したつもりになっていたとしても、預金通帳やキャッシュカード、銀行届出印を受贈者の孫ではなく贈与者の祖父が保管していた場合には、孫の預金とはみなされず祖父の財産ということになり、贈与は成立していないことになってしまいます。

相続において名義財産と認定されないためには

具体的にはどのような対策を講じれば、名義財産と認定されるのを回避することができるでしょうか。
まずは、孫との間で贈与契約書を作成することです。贈与は贈与者と受贈者との間で「贈与の合意」があってはじめて成立します。
孫へのサプライズとして、孫には内緒で孫名義の口座に振り込んだとしても、贈与は成立しないのです。
贈与の合意の存在を客観的に示すために契約書の作成は必須といえます。
そのうえで、孫の住所の近くの金融機関で口座を開設します。
あえて贈与税の申告を行うのも効果的な方法といえます。
つまり、毎年基礎控除額110万円を超える贈与を行い、孫が確定申告を行うのです。
例えば、祖父から孫に111万円を贈与し、基礎控除額を超えた１万円分に対してのみ贈与税を支払うのです。110万円以上を超えた１万円に対する税率は10％ですから、この場合の贈与税額は1,000円です。
確かに確定申告をする手間は増えるのですが、贈与が否定されて名義財産扱いされてしまうリスクを軽減することができるのですから、積極的に活用すべき方法といえるでしょう。
また、孫に関する生活費や教育費をその口座から支出して、実際に孫がお金を使っているという事実を裏付ける必要があります。
孫の浪費が心配な場合には、生命保険を活用するとよいでしょう。
孫に生命保険を契約させ、保険料を孫の口座から引き落とすのです。
こうした対策を講じたとしても、税務署から名義財産と認定される可能性は理論上、完全には否定できませんので注意が必要です。

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• 2018-12-03
• [CATEGORY]： 遺産分割編,相続税編
• [TAG]：名義財産,弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例,遺産分割,相続税,相続
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所