ブログ･相続最前線 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【有効な相続税対策のためには遺産分割問題の解決が必要】相続人全員に関係し相続税の額にも影響する遺産分割
- 相続税の改正後でも相続税の納税義務が課される人はせいぜい100人中８人程度。大多数の方には、依然として無関係ともいえます。それでも相続税に関心が傾く理由は何でしょうか。おそらくそこには、相続税に対する過度な警戒と遺産分割に対する楽観があると思います。相続税は国家に対して納税するもの。間違いがあると大変なことになる。10カ月という締め切りもある。国家権力から徴税されるという緊張感から、不安感も強くな…
- 【相続税改正により納税者が増加】相続税に注目が集まる理由
- 相続セミナーの講師として全国各地を訪ねています。初めての土地も多く、毎回楽しみにしているのですが、全国どこへ行っても、お受けする質問内容には一定の傾向があります。ひと言で相続セミナーと言っても、テーマは主に「争族対策」と「相続税対策」があります。このうち質問のほとんどは、後者の相続税対策に集中します。相続税の話に全く触れないセミナーでも、参加者の多くが相続税に関心を持つようです。なぜ相続税なのでし…
- 【教育資金の一括贈与が期限なしに？】贈与税がかからずに相続財産を減らす相続税対策
- 教育資金の一括贈与 教育資金の一括贈与は平成25年に導入された。弁護士・税理士として講師を務める相続セミナーでも紹介する機会があった。30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与した場合に、１人あたり１５００万円を上限に贈与税がかからない制度である。手続きが少し面倒で、信託銀行に口座を開設し、教育資金を預け入れる。実際に学校の入学金や授業料がかかった際に引き出しをする仕組みになっているが、引き出し…
- 【本物の相続専門弁護士・本物の相続専門税理士を選びたい】法律相談・税務相談でのチェックポイント
- 相続専門の弁護士・税理士を選びたい 弁護士も税理士も一般的には何でも屋。交通事故や離婚、刑事事件も扱う弁護士。中小企業から街の喫茶店まで税務申告の顧問を広く手掛ける税理士。弁護士や税理士にとって相続事件は数多くの種類の事件の１つに過ぎない。依頼者にとって、自分の事件を解決してくれる専門家を探したい。もっともだが、相続専門を謳っている専門家というだけでは心もとない。相続事件が発生して弁護士や税理士…
- 【相続専門税理士事務所はあるのに相続専門弁護士事務所はなぜない？】相続専門弁護士・税理士の選び方
- 相続専門の弁護士・税理士の希少性 弁護士や税理士が手掛ける相続事件の数については、すでに書いた。 https://sozoku.com/sozoku/blog/%e9%81%ba%e7%94%a3%e5%88%86%e5%89%b2%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e6%95%b0%c3%b7%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e6%95%b0/ 実際には相続を専門的…
- 【相続専門は税理士より弁護士のほうが見つけにくい？相続専門弁護士＜相続専門税理士】遺産分割事件数÷弁護士数と相続税申告件…
- 税理士１人あたりの相続税申告件数 相続税申告業務は税理士にとって特殊な業務であるといわれる。自社株式評価や不動産評価、各種特例の計算方法が複雑であることなどもあるが、ほかにも理由がある。相続税の年間申告件数と税理士数の相関関係である。前者を後者で割った数が１以下であったことから、平均的な税理士は相続税申告を年間に１件も扱わない、と言われていた。ほとんどの税理士は相続税申告に不慣れで、経験を蓄積し…
- 【相続の遺産分割で会社法の経験が問われる資産管理会社法務】相続法、相続税法、会社法が絡む弁護士・税理士業務である事業承継…
- 上場会社における資産管理会社の事情 上場企業でも４社に１社が保有し、上位10％の株主に資産管理会社が含まれる。上場企業自体は情報公開がされているものの、大株主である資産管理会社は非上場企業ゆえに実態がわからないことが多い。資産管理会社は東京のほか、シンガポールや香港、米国、オランダなど海外にも本社を置く。資産管理会社の株主は創業者一族メンバーがほとんどを占め、別の資産管理会社がさらに親会社として…
- 【相続だけではない海外資産の問題】預金口座解約・生命保険解約など
- 国際相続におけるプロベートなどの問題 相続において海外資産があると手続きが複雑化する。英米法系におけるプロベート手続きは裁判所における手続きを要求する。海外資産の解約払い戻し手続きについて手間暇がかかる。費用の面でも時間の面でも、問題が生じる。 相続前における海外資産の問題 海外資産がもたらす問題は相続だけではない。例えば海外に銀行口座を開いた場合。残高によっては海外財産調査制度により申告義…
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
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