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税務署[POSTED]：2017-11-23
税務署
ある程度の財産を所有している人が死亡すると、税務署から相続税の申告用紙が当然のように送られてきます。税務署は死亡の事実をなぜ知っているかというと、すべての人の死亡通知が市町村から税務署に届くことになっているためです。人が亡くなると、死亡届を市町村に提出する義務があります。それを受けた市町村は税務署に通知する義務があります。したがって、税務署はただ待っているだけで相続税を徴収する原因となる人を特定できるのです。
しかし、亡くなった人すべてに相続税がかかるわけではありません。ある程度の財産がある人だけに相続税がかかるのですが、税務署は相続税のかかる人、かからない人をどのように見分けるのかというと、市町村からは死亡通知とともに固定資産の所有者リストも合わせて通知されます。また税務署には「所得税の申告書」など財産にかかわる書類がありますので、容易に相続税がかかりそうな人を選出することができるのです。
また、税務署には法務局から登記変更の届出が送られてくることになっていますので、この中から相続によって所有者が変わったものを選出すれば不動産の相続申告漏れなども分かってしまいますし、申告書は税務署の内部資料のみならず金融機関等への照会資料とも照らし合わせた上でチェックされます。
税務署はどんな財産でも調べることができます。財産を隠そうとしても簡単に見つかってしまいます。ありがちな隠し場所は、押入れの床下、座布団の中、流し台の下、床下や庭の土の中、子供の勉強机の本立て、などといわれています。
- 2017-11-23
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