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【裁判で無効とされない対策を講じるべき】遺留分を減らすための裏技[POSTED]：2018-07-06
親不孝者の相続分をゼロにする方法として廃除がありますが、適用されることが少ないのが現実です。
このために少なくとも遺留分に相当する相続財産は、親不孝者であった相続人でも取得することが可能になっています。
廃除の実現が難しい現状で特定の相続人の遺留分を減らすためには、相続財産（特に現金）をできるだけ生命保険の受取金に変換する、養子縁組をする、などの方策がとられています。
生命保険金の受取人を特定の相続人に指定しておいた場合、その受取金は相続財産として扱われません。
財産を渡したくない相続人以外の方に多額の受取金を受け取らせても、遺留分を侵害しないのです。
養子縁組をする事で相続人が増えれば、各相続人の法定相続分も減るので、遺留分も減ることになります。
しかしいずれも裏技的ではありますし、あまりにも露骨な遺留分封じは、裁判例で無効とされています。
「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」では、配偶者の居住権を保護する見直しも検討されおり、幅広く抜本的な議論がなされることになりそうです。
非嫡出子の相続分に関する改正を除けば、民法の相続法制は、配偶者の法定相続分が、現在の割合に引き上げられた昭和55年以来、改正されていません。
今後どこまで議論が煮詰まるかは未知数ですが、実現すれば、約35年ぶりに大きな改正が相次ぐことになるかもしれません。
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