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は行 相続用語一覧

配偶者はいぐうしゃ

夫婦の一方からみた他方のことをいいます。すなわち、夫からみた妻、妻からみた夫のことです。

配偶者は、常に相続人となりうる立場です。配偶者の相続分は誰と相続するかで異なってきます。ここでいう配偶者とは法律上の配偶者を指し、内縁関係での配偶者は含みません。

廃除はいじょ

相続欠格のように相続人資格を当然に否定するほどの重大な事由はないが、被相続人からみて相続をさせたくないと考える非行があり、かつその者に相続させることを欲しない場合に、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が審判または調停によって相続権を剥奪する制度をいいます。遺留分を有する推定相続人が、被相続人に虐待や重大な悔辱を加えたり、その他著しい非行をしたりしたときは、被相続人は家庭裁判所に当該推定相続人の廃除を請求できます。

廃除を遺言でなすときは、遺言執行者が家庭裁判所に請求することになります。廃除が確定すると推定相続人は、相続権を失い、遺留分もなくなります。被相続人はいつでも廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができます。請求権は被相続人の一身専属権（行使上の一身専属権）であり、被相続人以外の者が自己の権利として請求したり、被相続人に代位して請求したりすることはできません。

排他的財産管理権はいたてき-ざいさんかんりけん

遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません。遺言による財産処分がされている場合において、その受遺者の利益を確保するために遺言執行者が選任されている場合は、相続人から当該財産の管理権限を剥奪して、この権限を遺言執行者に排他的・独占的に与えることで「遺言の公正な実行」を図ることが目的です。こういった権限を遺言執行者の排他的財産管理権といいます。

破棄はき

遺言書を破棄する行為は相続欠格の事由となります。

→相続欠格

半血兄弟姉妹はんけつ-きょうだいしまい

死亡した被相続人と父母のどちらか一方だけを共通にする兄弟のことを指します。全血兄弟姉妹と半血兄弟とがいる場合には、半血兄弟姉妹の法定相続分は、全血兄弟姉妹の半分となります。

→全血兄弟姉妹

非行ひこう

相続では被相続者に対し著しい非行を行った者は廃除対象者となりえます。著しい非行は人為的信頼関係を破壊する程度に重大なものとされています。

→著しい非行

被相続人ひそうぞくにん

相続される人、つまり相続される財産、権利の元の所有者を指します。民法では死亡による相続のみを認めているため、被相続人は故人となりますが、相続人に対する関係上「相続人の相続する権 利義務の従前の主体」という意味でこの語が用いられます。

→相続人

卑属ひぞく

血族のうち、自分より後の世代にある者のことを指します。卑属のうち直系の血族、すなわち子・孫・曾孫などを直系卑属といい、傍系の血族たる甥・姪などを傍系血族といいます。相続においては、直系卑属は配偶者とともに第１順位の相続権を有します。

→尊属

被代襲者ひだいしゅうしゃ

代襲相続とは、被相続人の死亡以前に、相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡し、または欠格事由があるために相続権を失った場合に、その者の直系卑属がその者に代わって、同一順位で相続人となることをいいます。被代襲者とは代襲される者をいい、被相続人の子および兄弟姉妹のことです。直系尊属および配偶者には、代襲相続は認められません。

非嫡出子ひちゃくしゅつし

嫡出でない子（懐胎時または出生時に父母が婚姻していない子）を指します。
民法900条４号ただし書には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」とする旨の規定があります。
この規定に基づき、従来は父親による認知があっても非嫡出子の相続分は結婚している男女間で生まれた嫡出子の２分の１とされていました。

平成25年９月４日最高裁判所大法廷により、本件規定は、法の下の平等を定める憲法14条１項に違反し無効である旨の決定が出されました。（なお、本決定の違憲判断は、裁判や調停などで既に確定済みの他の遺産分割には影響しない旨言及しています）。
当該最高裁決定により、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同様となります。

また、戸籍法49条は、出生届に記載しなければいけない事項の一つとして「嫡出子または嫡出でない子の別」と規定しています。実際の出生届には、「嫡出子」「嫡出でない子」のいずれかにチェックする欄が設けられています。
戸籍の続柄は、嫡出子は長男、長女と記載されますが、非嫡出子では男・女と記載されます。非嫡出子は母の戸籍に入り、準正（婚姻準正とは父が認知した非嫡出子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得することで、認知準正とは婚姻中に父が認知した非嫡出子はその認知の時から嫡出子の身分を取得すること）によって嫡出子の身分を取得します。
最高裁決定を受け、法務省は民法改正と併せ、出生届に婚外子かどうか記載することを義務づけた戸籍法も改正する方向で検討を始めたようです。

→嫡出子

日付ひづけ

遺言を行う場合は必ず日付を記載する必要があります。日付の記載がない遺言書は法律的には無効になる場合があります。

秘密証書遺言ひみつしょうしょ-いごん／ひみつしょうしょ-ゆいごん

遺言の普通方式の１つで、遺言者が遺言書に署名・押印し、その証書を封じて証書に用いた印章で封印し、公証人１人および証人２人以上の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨または他人によって書かれているときは、筆記者の氏名・住所を申術し、次に公証人が封紙に証書を提出した日付および遺言者の申述を記載し、終わりに遺言者・証人・公証人が、封紙に署名押印するという方式で行われます。遺言内容を死ぬまで秘密にしたいときに使う方式であり、秘密保持と保管は確実ですが、方式不備で無効になるおそれがあります。

→自筆証書遺言　公正証書遺言

表見相続人ひょうけん-そうぞくにん

法律上相続人としての資格を有しないにもかかわらず、あたかも真正な相続人であるかのうように事実上相続財産を保有している者を指します。なお、相続権を侵害された場合、真正な相続人は表見相続人に対し、相続回復請求権を行使して、相続財財産を取り戻すことができます。

→不真正相続人　→僭称相続人

不在者財産管理ふざいしゃ-ざいさんかんり

行方不明または生死不明の相続人の代理人として財産を管理する者を指します。相続手続きを進めるためには、原則として、相続人全員の合意が必要になりますが、行方不明または生死不明の相続人がいる場合は、手続きが進められなくなってしまいます。しかし、いくら行方不明だからといって、その人を抜きにして相続手続きを進めることはできないので、家庭裁判所に対して「不在者財産管理人の選任」を申し立てることができます。

ただし不在者の財産管理人は「財産の管理を行うこと」が主な役割とされているため、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加し財産を処分するためには、家庭裁判所に対して合わせて、「権限外行為の許可」を申し立てなければいけません。

不真正相続人ふしんせい-そうぞくにん

法律上相続人としての資格を有しないにもかかわらず、あたかも真正な相続人であるかのうように事実上相続財産を保有している者のことを指します。なお相続権を侵害された場合、真正な相続人は不真正相続人に対し、相続回復請求権を行使して、相続財財産を取り戻すことができます。

→表見相続人　僭称相続人

不相当な対価による有償行為ふそうとうなたいかによる-ゆうしょうこうい

不当な対価でなされた有償行為とは、例えば父が子の１人に対し、当時の時価で４，０００万円の土地を２００万円で売却し、売買を原因とする所有権移転登記を行った後に父が死亡し、ほかの相続人から、当時の売買の不当性を論難した場合や、家賃５０万円の賃貸家屋を有している父が、子の１人に対して、家賃２万円で貸し、１０年が経過した場合に、父が死亡し、ほかの相続人が差額分を取り返したいと考えている場合などをいいます。不相当な対価でなされた有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っておこなったときには、贈与とみなされます。この場合には、処分行為の期間を問わず、正当な価額との差額が贈与として基礎財産に算入さます。

有償行為は契約法上の贈与ではありませんが、不相当な対価との交換でおこなわれた有償行為（契約に限らず、債務免除なども含む）であって、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものは（＝加害の認識があるもの）については「贈与とみなす」とされます。その結果、このような有償行為は遺留分減殺請求の対象となり、かつ減殺の順序を考えるときには贈与として処遇され、遺留分権利者が不相当な対価による有償行為の減殺を請求する時は、対価を返還しなければなりません。

負担付遺贈ふたんつき-いぞう

受遺者に一定の義務を負担させてなす遺贈のことをいいます。例えば、全財産を遺贈するとともに、その中から遺言者の指定する者の教育費を負担させる、といった内容の場合です。この場合の義務は遺贈の目的の価額に限定されます。また、その義務の履行がされない場合には、相続人は、履行の催告の後、遺言の取消しを裁判所に請求することができます。

普通方式遺言ふつうほうしき-いごん／ふつうほうしき-ゆいごん

遺言の方式として普通方式と特別方式があり、普通方式の種類としては自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

→特別方式遺言

普通養子縁組ふつう-ようしえんぐみ

特別養子縁組に対する養子縁組のことを指します。養親となる者が成年者であること、養子となる者が養親となる者の尊属又は年長者ではないこと、配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には原則として配偶者とともにすること、未成年者を養子とするときは原則として家庭裁判所の許可を得るなどの要件があり、戸籍法に従って届け出ることにより効力を生じます。法律上は嫡出子も養子も子であることは変わりないので、同じ順位で等分に相続権が発生します。また普通養子の場合、養子と実親の間にも親子関係はあるままなので、養子は養親の相続についても実親の相続についても、相続権を失うことがありません。

→養子縁組　特別養子

扶養料ふようりょう

一定の親族関係に基づいて扶養義務を負う者が扶養のために被扶養者に給する金銭その他の生活費用のことをいいます。わが国では金銭で支給せず、多くは被扶養者を引き取り同居して扶養するケースが多いようです。法律上の扶養関係にある直系血族および兄弟姉妹の間で、扶養請求権者である被相続人が死亡したとき、その相続人は、扶養請求権を相続することになりません。

ただし、過去の扶養料すなわち延滞扶養料の請求権は取得します。

分割協議ぶんかつ-きょうぎ

→協議分割

分割協議の無効・取消しぶんかつきょうぎの-むこう・とりけし

協議・調停による遺産分割は、以下の場合に無効となります。

①相続人ではない者（無資格者）が参加しておこなわれた協議・調停分割

②共同相続人の一部を除外して行われた協議・調停分割

③民法総則にいう法律行為・意思表示の無効・取消事由にあたる場合

分割禁止ぶんかつ-きんし

遺言者は５年を超えない範囲で遺言をもって遺産分割を禁止することができます。共同相続人は、協議・調停による分割禁止として、遺産を構成する個別財産について、５年を限度として分割をしないことを契約することができます。また審判による分割禁止として、家庭裁判所は、特別の事由（遺言によるなど）があるときに限り、期間を定めて遺産の全部または一部について分割を禁止することができます。

墳墓ふんぼ

墓石、墓碑など、遺体や遺骨を葬っている施設を指します。「墳墓」の設置されている土地、つまり埋葬設備の所在する土地（墓地）は、墳墓そのものではありませんが、これに準じて取り扱うべきとされています。

包括遺贈ほうかつ-いぞう

遺言によって、遺産の全部（全部包括遺贈）または一部の割合(割合的包括遺贈)で示された部分を無償で他人に与える行為のことをいいます。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するとされているため、相続人と同様に扱われます。法人は相続人になれませんが、包括受遺者にはなれます。

包括受遺者ほうかつ-じゅいしゃ

包括遺贈を受ける者を指し、法人も包括受遺者になれます。

包括承継ほうかつ-しょうけい

他人の権利及び義務（積極財産だけでなく消極財産も）を一括して承継すること、一般承継ともいいます。包括的に、一体として、承継することになり、相続人が被相続人の相続開始の事実を知っているかどうかに関係なく承継されます。単に具体的な権利や義務だけではなく、権利・義務として具体的に発生に至っていない財産法上の関係や法的地位、例えば申し込みを受けた地位、売主として担保の責に任ずる地位、善意者・悪意者の地位のようなものまで承継することになります。

法定遺言事項ほうてい-いごんじこう／ほうてい-ゆいごんじこう

→遺言事項

法定相続分ほうてい-そうぞくぶん

法律の規定により定められた相続分のことをいいます。被相続人が遺言で相続分を指定しない場合、または被相続人が相続分を定めることを第三者に委託しない場合に、法定相続分が適用されます。なお法定相続分は相続人となる者の組み合わせによって決まります。

法律（民法）で定められた相続人に対する分け前の割合

第１順位　配偶者（２分の１)＋子（２分の１)

第２順位　配偶者（３分の２)＋直系尊属（３分の１)　※子がいないとき

第３順位　配偶者（４分の３)＋兄弟姉妹（４分の１)　※子、直系尊属がいずれもいないとき

保険金受取人の指定ほけんきんうけとりにんの-してい

保険契約者は生命保険会社との生命保険契約によって、生命保険金受取人を自由に定めることができます。このとき被保険者が死亡した場合の生命保険金が相続財産に帰属する権利かどうかは、保険金受取人がどのように定められているかによって違ってきます。被相続人が自分を受取人とした場合は、相続人が保険金請求権を取得し、相続財産になります。特定の誰かを受取人に指定した場合は、受取人の固有の権利となり相続財産になりません。

ただしその受領額は特別受益になるという考えが一般的です。受取人をただ「相続人」と指定した場合は、相続財産ではありませんが、相続分に応じて分割されます。相続人が受取人になっている場合は、相続財産として遺産分割の対象となります。指定された受取人が死亡している場合は、受取人の相続人が相続しますが、受取人の指定変更ができます。

→生命保険金　→死亡保険金

補充遺贈ほじゅう-いぞう

補充遺贈とは、受遺者が遺贈を放棄した場合に、この者に遺贈する予定であった財産を別の者に遺贈するという内容の遺贈のことを指します。停止条件付き遺贈の一種です。

保証債務ほしょう-さいむ

債務者が債務を履行しない場合には債務者に代わって履行を約束した者が負担する債務のことをいいます。保証債務は、主債務（例えば借入金返還義務）を保証した場合に、主債務のみならず、その利息債務、違約金支払義務、損害賠償義務その他、債務の従たるすべての債務も保証の範囲に含まれます。被相続人がだれかの連帯保証人になっていた（保証債務を負っていた）場合、相続人は相続を承認した場合、その連帯保証人の立場も引き継ぐことになります。したがって、債権者から請求があった時は債務を支払わなくてはなりません。

保存行為ほぞん-こうい

財産の管理行為（保存行為、利用行為、改良行為）の１つで、財産の滅失、損壊を防ぎ、その現状を維持する行為、つまり財産の全体としての価値を維持するための行為をいいます。なお、共同相続により遺産共有状態が生じているときは、民法物権編の「共有」に関する規律に従って遺産の管理をすべきことになるため相続財産に対する保存行為は、相続人各自が単独で行うことができます。

保存登記ほぞん-とうき

一般には登記されていない不動産について初めて行う登記のことをいいます。被相続人の相続財産には、登記を怠ったままの不動産も存在します。未登記不動産、例えば故人が生存中に建てた家だからといっても、被相続者の名義の建物として申請することはできませんので、その家屋を相続することになった相続人名義で申請することになります。

本位相続ほんい-そうぞく

本位相続とは、固有の相続権による相続のことをいいます。孫には固有の相続権（本位相続）がなく、子を代襲してのみ相続しうるとされています。

→代襲相続

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• 2017-05-22
• [CATEGORY]： 相続知識の解説, 遺産相続用語集
• [TAG]：相続税,相続,相続の基本
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所