- 【都市部に不動産を持っていると課税対象に】相続税増税のポイント
- 平成25年度の税制改正で、相続税の基礎控除額が大きく減額されたうえ、税率については最高税率が引き上げられるなどして、相続税が大幅に増税されました。新しい基礎控除額や税率は平成27年１月１日以降の相続からの適用です。相続税増税のポイントは２つあります。１つは基礎控除額の引き下げです。「ここまでの金額には相続税はかかりません」という相続財産の上限のことを「基礎控除額」といいますが、これが４割引き下げら…
- 【分けにくい不動産をどのように分けるか】遺産分割での不動産問題
- 遺産分割で分け方が問題となる不動産 税務上、節税効果が高いとして手放しで礼賛される不動産ですが、遺産分割ではどのように扱われることになるのでしょうか。実は弁護士が扱う遺産分割のほとんどすべての案件で、不動産が相続財産に含まれており、少なくない割合で不動産の分け方が問題になっています。遺産分割の場面において、不動産に関してどのような点が問題となるのでしょうか。 不動産を取得する相続人は決まってい…
- 【相続税評価額を２割圧縮する効果も】税理士法人が推奨する不動産への組み替えによる節税効果
- 相続ブームの波に乗る不動産業者 相続セミナーの主催会社の多くは、不動産業者です。というのも、自分の商品のプロモーションとして相続を利用する不動産業者は少なくないからです。相続税改正をきっかけに始まった相続ブームですが、士業だけではなく、事業会社でもしっかりとその波に乗ろうとしていることがわかります。こう書くと不動産業者の悪口に聞こえてしまいますが、実際に不動産は相続税対策になります。 不動産へ…
- 【網羅的な調査結果として税務調査の結果を利用】相続税の税務調査と税理士
- 相続税の税務調査には強制力がある 税務調査には強制力があるかという点が問題になります。結論として強制力はあるのですが、銀行などの金融機関からの情報も税務調査で明らかになることがあります。税理士としても全く聞いていなかった事情が明らかになることもあるのです。税理士としては、依頼者からの情報に基づいて申告をするわけですから、意図せぬ申告漏れが発生することもあります。名義預金の確認もしていたはずなのに…
- 【10カ月の期限を過ぎてしまうと、税理士のミスとされるケースも】相続税申告で時間と戦う税理士
- 10カ月の期限と戦う相続税理士 時間に対する感覚は、税理士のほうが敏感です。相続税の申告期限は相続開始後10カ月以内です。10カ月というとだいぶ余裕があるようにも思えますが、実際にはスケジュールがタイトであることが多いようです。遺言は作成されていたが財産目録は記載されていなかった場合などは、そもそもの相続財産の範囲を確定するための資料を集めることから始めます。土地の評価は現地に行き、役所に行き、…
- 【プロセスより結果が求められる税理士】相続で税理士が作成する書面
- 相続税申告書を作成する相続税理士 税理士が作成する申告書の重要部分は、ボックスに囲まれた数字の部分です。補助的に文章を添付することはありますが、申告書はとどのつまり、数字が重要です。作成する申告書の項目は定型的に決まっています。このような申告書を作成することが、税理士の業務です。相続税の申告書は、第１表から第15表まであります。記載の手順も、第１表から順に記載していけばよいというものではなく、必…
- 【紛争解決が弁護士業務の中心】事前対策に限界がある相続弁護士
- 相続税の相談を受け付けない相続弁護士 弁護士は相続税に関して、「わからないので税理士に確認してほしい」と言って相続税に関する依頼者からの相談を取り扱わないのが現状です。本来、弁護士は「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」（弁護士法３条２項）わけですから、税理士業務を行ってもよいと思われるのですが、努力不足の弁護士が多いのでしょうか。もともと弁護士は紛争解決が専門です。弁護士はモメ事し…
- 【弁護士と税理士ではモメるリスクに対する温度感が異なる】事前対策こそが要である相続税理士
- モメるリスクに対して楽観的な相続税理士 モメ事になると税理士は関与できなくなります。税理士はモメ事に対して、好ましい事態ではないと判断するようです。税理士主導で作成された遺産分割案で合意がなされることはありますが、実際にモメた場合には、モメ事解決の中身については関与しません。税理士にとって、取扱業務の中にモメ事が含まれることはなく、モメ事は非常事態です。めったに起きないことですから、モメ事が起き…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
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| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
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