相続税対策タグアーカイブ  [8件] 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【相続税改正により納税者が増加】相続税に注目が集まる理由
相続セミナーの講師として全国各地を訪ねています。初めての土地も多く、毎回楽しみにしているのですが、全国どこへ行っても、お受けする質問内容には一定の傾向があります。ひと言で相続セミナーと言っても、テーマは主に「争族対策」と「相続税対策」があります。このうち質問のほとんどは、後者の相続税対策に集中します。相続税の話に全く触れないセミナーでも、参加者の多くが相続税に関心を持つようです。なぜ相続税なのでし...
2018-08-29 [相続弁護士の最前線]
【相続税対策?自宅不動産相続?事業承継?遺言作成の動機】書かせられる遺言から書く遺言へ
遺言作成の相談に訪れるのは多くの場合、遺言作成する遺言者本人ではない。遺言作成によって得をする受益相続人である。多くの場合、被相続人となる方と同居をしている相続人である。遺言作成とは本来、遺言を作成する適齢期の高齢者が自主的に行動に移すものであると想定されている。週刊誌の相続特集でも、遺言作成の重要性を説くものが多く、感化された人物が決意を新たに遺言を作成する姿が期待されている。しかし、現実は違う...
2018-08-20 [相続弁護士の最前線]
【デジタル遺品の遺産分割をどうするか】相続とパスワード
知人が先日亡くなった。持病を患った末ではなく、急な出来事であった。株のトレーダーをやっていたが、コンピュータプログラムで自動的にトレードを行う手法をとっていた。一度プログラミングをするとあとはコンピュータが自動的に株式のトレードを続けてくれる。これが相続において問題になった。死後も続く株取引。アカウントの持ち主が亡くなったことなど、コンピュータは知る由もない。証券会社の残高は増える一方だったようだ...
2018-08-18 [相続弁護士の最前線]
【弁護士は扱う相続事件に不動産が絡むのはなぜか】相続における弁護士業務の専門性(不動産)
ともに税務知識が必要である点で、弁護士業務としての専門性が高い相続案件と不動産案件。両分野は関連性が高く、弁護士の相続業務にはほとんど不動産が関係する。相続の弁護士業務には相続税の知識以外に、不動産の知識も必要になる。不動産実務の複雑さゆえ、相続業務の専門性はいっそう高くなる。弁護士が扱う相続案件では、相続財産の大部分を占める不動産が争いの原因であることが多い。相続税申告案件では、相続財産額の約半...
2018-03-27 [相続弁護士の最前線]
プレジデント社「PRESIDENT」2018年3月19日号
プレジデント社「PRESIDENT」2018.3.19号に、弊所弁護士 服部梢の記事が掲載されました。小規模宅地等の特例について解説しております。是非ご覧ください。...
2018-02-27 [メディア出演]
磯野家の相続入門 節税は「花沢不動産」にきけ!
相続分野の専門家は、弁護士や税理士、司法書士等士業だけでなく、 生命保険会社や不動産会社、葬儀会社等の事業会社も活躍している。 しかし、相続の専門家間において共通言語が存在しないため、 ある相続の専門家には通じる話でも、他の相続の専門家には全く話が 通じない事態に陥ることもある。 先般の相続税法の改正により納税義務者は増加傾向にあるが、 それ以上にモメる事案はハイスピードで増えている。...
2014-11-10 [書籍紹介]
㈱翔泳社/「お金持ち」のきほん
2014年8月21日に株式会社翔泳社から出版された「名著60冊をスッキリまとめた『お金持ち』のきほん」の118頁及び119頁において、弊所代表弁護士長谷川裕雅の著書「磯野家の相続」(2010年/すばる舎)を名著の1冊としてご紹介いただきました。...
2014-08-21 [メディア出演]
相続で泣きたくなければ不動産のしくみを知りなさい!
相続関連書籍『相続で泣きたくなければ不動産のしくみを知りなさい!』の内容紹介 「相続なんて、お金持ちじゃない自分には関係ない」と思っていませんか? しかし、法改正により、平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げられます。 そのため、財産と呼べるようなものは持家と老後の生活で残ったわずかな現金だけ、というケースでも相続税が課税される可能性は高くなります。また、相続自体は残された財産の金...
2014-03-19 [書籍紹介]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

『相続税を納める必要があり、かつ遺産分割でもめている方』は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。