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自宅不動産を相続した相続人に認められる特例

自宅を相続した家族が、相続税を申告した次の日から３年を経過するまでに自宅を売却すれば、納めた相続税のうち一定額が売却した自宅不動産の取得費として認められる制度があります。
この制度を「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」といいます。
相続によって取得した土地、建物、株式などの財産を相続税の申告期限（相続開始日から10ケ月以内）の翌日から３年を経過する日までに譲渡（売却）した場合、相続税額のうち一定の金額を譲渡した財産の取得費に加算できるというものです。
要するにこの特例を適用できる期限は相続開始からトータルで３年10カ月ということになります。
仮に被相続人の相続財産が自宅不動産（１億5000万円）、株式（2000万円分）、現金（3000万円）で合計２億円で、相続税額が約2400万円だったとします。
たとえば株式2000万円分を相続した息子が相続税の申告後３年以内にその株式を売却した場合、相続財産２億円の10％相当の資産を売却したことになります。
そこで相続税額2400万円の10％分、つまり240万円を取得費に加算して、売却益の2000万円から差し引くことができるわけです。
自宅不動産を相続税の申告後３年以内に売却した場合は、相続財産全体の75％に当たりますから、2400万円×75％＝1800万円を取得費に加算できます。

相続した土地の一部を売却する際の注意点

相続した土地を売却する場合、これまでは相続税の取得費加算の特例にはさらなる特典がありました。
土地資産の一部を売却した場合でも、売却した部分に相当する相続税額だけではなく、まだ売却せずに保有している土地の相続税額も取得費に加えることができたのです。
しかし、平成26年度税制改正でこの特典が廃止になりました。
平成27年１月１日以降の相続や遺贈で取得した土地を売却しても、売却分に対応する相続税額しか控除されないので、注意が必要です。

配偶者以外が土地を相続した方が有利になるケース

相続財産の取得費加算の特例の適用を受けるには、相続税を納めることが大前提となります。
たとえば配偶者が全財産を相続して、配偶者の税額の軽減を使った結果、相続税がゼロ、もしくはほとんどかからないというケースはよくあります。
そういう人が相続で取得した土地を売却しても、取得費加算の特例のメリットは受けられません。
そのため、相続後に売却する予定の土地なら、相続税がかからない配偶者よりも、相続税が確実にかかる他の相続人が相続したほうが、取得費加算の特例のメリットを活かすことができます。

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• 2019-06-29
• [CATEGORY]： 不動産相続編,相続税編
• [TAG]：不動産取得費,不動産相続,相続税,相続,不動産
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所