ブログ･相続最前線 -相続税編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【各特例の適用条件を要確認】不動産譲渡所得の特別控除とは
- 不動産相続で問題となる不動産譲渡所得の特別控除 土地や建物を売却したときに課せられる税金の課税ベースになる「課税譲渡所得金額」の計算式は次のようになります。課税譲渡取得金額＝売却金額－（取得費＋譲渡費用）これはあくまで基本的な計算式です。土地や建物を売却した場合には各種の特別控除の特例が設けられていて、売却金額から差し引くことができます。つまり、正確には以下の計算式になります。課税譲渡取得金額＝…
- 【遺産分割と相続税】遺産分割終了後の相続税修正申告
- 遺産分割が終わっても相続税でもめる 長くかかった遺産分割調停がようやく終わった。ところが遺産分割調停が終わっても、すべてが終わりになるわけではない。遺産分割調停を申し立てる相続事件は一般にもめているので、相続税申告については遺産分割未了として申告しているか、悪いケースになるとバラバラの申告内容で相続税申告をしていることもある。結局、相続税申告については再度、遺産分割調停がまとまった後に、修正申告…
- 【相続により不動産を取得した場合には注意税率が優遇されている長期譲渡所得
- 不動産相続において税率が優遇されるためには 土地や建物の売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いた課税譲渡所得に所定の税率を掛けると、譲渡所得にかかる所得税と住民税が算出できます。税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）この税率は譲渡した土地や建物を所有していた期間によって違ってきます。◎長期譲渡所得 譲渡した年の１月１日現在で所有期間が５年を超えるもの◎短期譲渡所得 譲渡した年の１月２日現在で…
- 【相続税を納付すれば終わりというわけではない】相続財産を売却した譲渡所得にかかってくる税金
- 相続財産に対して発生する税金は相続税だけではない 土地や建物を売却して得た所得を「譲渡所得」といいます。譲渡所得に対しては給与所得や事業所得といった所得とは別に分離して（分離課税方式）、所得税と住民税が課せられます。相続では、遺産分割などで不動産を売却しなければならない場面もよく出てきます。いくら相続税対策を施して相続税負担を抑えることができても、相続した不動産を売却するときに多くの税金がかかっ…
- 【余計なお金と手間がかかるケースも】税務上避けたい、遺産分割協議のやり直し
- 遺産分割成立後に新たな相続人や相続財産が見つかるケースも 相続財産をどのように分けるのか、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議は相続人全員の参加が原則で、さらに相続人全員の合意がなければ成立しません。相続人全員が合意して成立した遺産分割協議。遺産分割協議書を作成し、相続税の申告と相続登記も済ませてようやく手続きが一段落した後に、誰にも知られていなかった被相続…
- 【相続税が問題となるのは二次相続】二次相続まで見据えた相続税対策
- 二次相続では配偶者控除が使えない 一般的に夫から妻への相続を一次相続、妻から子供への相続を二次相続といいます。一次相続で妻は配偶者控除の適用が受けられるので、法定相続分の財産を相続しても相続税はかかりませんし、夫の相続財産のすべてを妻が相続しても１億6000万円以下なら相続税はかかりません。一次相続の相続税をゼロにしたいと思えば、夫の相続財産をすべて配偶者が相続するという選択もあり得るわけです。…
- 【配偶者以外も控除を受けられる可能性がある】相続税の未成年控除その他を忘れずに
- 相続税申告における未成年者控除 控除といえば配偶者控除を思い浮かべる方が多いと思いますが、その他の控除も忘れずに活用しましょう。相続人が未成年のときは、相続税額から一定の金額を差し引くことができます。これを「未成年者控除」といいます。相続税法では未成年者が成人に達するまでの養育費や教育費を考慮して、未成年に対する税額控除を設けています。未成年者控除の適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たす…
- 【基礎控除額の削減により、課税対象者が増加】相続税の基礎控除の仕組み
- 相続税の節税のために控除額・非課税限度を増やす 相続税を大きく減らすために欠かせない基本パターンがあります。それは「控除・非課税限度額を増やす」ということです。相続税の課税のベースになる課税遺産総額は、相続財産から基礎控除額や生命保険などの非課税限度額が差し引かれて算出されます。ということは控除額や非課税限度額が増えれば、課税遺産総額は減ることになるわけですから、その分、相続税額を下げられるので…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
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