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遺産分割協議後の紛争

遺産分割協議が終わっても、紛争が蒸し返されることがある。
特に相続財産が複雑な場合は、相続手続きにひと手間がかかり、金融機関が要求する書類をそろえる必要がある。
証券会社ではマイナンバーも必要に。
実際には遺産分割協議書で片付いているはずの遺産分割が、遺産分割調停後も引き続き問題になり、
共同相続人に協力を求めることによって、バーターで他の交換条件を求められる。
それが紛争を再燃させて最悪のケース、遺産分割協議がやり直しになる可能性もゼロではない。
相続税の申告義務がある場合も同様で、相続税申告内容を合致させるために協議が必要にも拘らず、
単独で他方の相続人が相続税の修正申告書を提出してしまっていたなどということも。

遺産分割協議は手続き終了で完了に

あれだけ遺産分割調停で争ったのだから、遺産分割調停がまとまった以降は何事もなかったかのようになるのは難しい。
とはいえ、紛争の火種が残っていると、遺産分割協議後も手続きがスムーズにいかない。
遺産分割協議は遺産分割協議書の作成によって終了するのではない。
確定的に遺産分割協議書の内容を実現させてこそ、遺産分割が実質的に終了したといえる。
遺言に遺言執行者が必要な理由も、遺言内容の実現をできなければ絵に描いた餅になってしまうからである。

相続手続きで協力が得られない場合

遺産分割協議をまとめた。
にも拘らず、共同相続人が必要な協力をしてもらえない。
必ずしも相続人間で対立していなくても、共同相続人の中に高齢者が多いなどの理由で、必要な書類がそろわず手続きが遅々として進まないことがある。
そのうちに発効から３月以内という書類の有効期限が切れてしまい、再度取り直しになる。
再度の協力を要請しても、またかという顔をされるのでなかなか言い出しにくい。
放置されてしまう。
なかにはこんなケースもある。

遺産分割協議書の書き方を代償分割方式にする

知っておくと便利なのが、代償相続によって特定の動くことができる相続人が金融資産をすべて承継したことにし、
代償金という形で他の相続人に対して分配をする方法。
こうすることで、金融機関との交渉や金融機関に提出する必要書類は特定の相続人だけが引き受ければよく、
他の相続人のものまで用意する必要がなくなる。
確かに特定の相続人にとってみれば動くのは自分だけになってしまいますが、後々に時間が間に合わず手続きのやり直しになる事態を考えると、
ずっとましなのかもしれない。
代理人弁護士が就いている遺産分割調停でも使われるが、弁護士でも意外に知らない人が多い。
特定の代理人弁護士の動きが悪い、地方の案件で金融機関が特定の代理人弁護士の事務所に近いなどの理由があれば、ぜひ検討したい。

代償分割方式も万能ではない

せっかくまとまった遺産分割調停。
必要書類の取り付けでいちいち不要な連絡を取り合って、寝た子を起こすようなことは避けたい。
遺産分割協議後のスムーズな手続きのために、特定の相続人の代理人弁護士だけが汗をかく代償分割方式。
覚えておいて損はない。
ただし１点、注意がある。
代償分割方式では金融資産を引き出した後に、きちんと代償金を分配してもらえないのではないか不安になる相続人もいる。
相手を完全には信じられないケースでは万能ではない。

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• 2019-06-27
• [CATEGORY]： 遺産分割編,不動産相続編,相続税編
• [TAG]：代償分割,相続手続き,遺産分割協議書,遺産分割,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅