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Q18.どの業者を信用すべきか[POSTED]：2019-09-05
自分の商品を売ることが目的。コンサルタントとはいえど本当は何屋？
相続コンサルタントと名乗る方は多い
相談無料を掲げて親切に相談に乗っているコンサルタントが多い。
コンサルタントが相談に乗っているのに相談無料にできるのはなぜなのか。
ボランティアではないのだから、必ず報酬をもらわないとコンサルタントとして成り立たないのではないだろうか。
相続コンサルタント曰く、相続は複合的な問題をはらむ問題である。
不動産の売却もあれば、生命保険による節税もある。
お墓や仏壇の購入なども相続税対策になる。
遺産分割や相続税の問題もある。
相談者にとっての相続問題は、シングルイシューであることは少なく、単独の専門家が包括的に完全対応することができない。
これは事実である。
交通事故や離婚などの業務に比べて、相続は純粋な法律業務だけで完結しないことが多く、特殊な業務である。
相続コンサルタントが跋扈しているのは、相続発生件数が多くなっているだけではなく、多くの専門家が関与する必要性がある業務であるからだろう。
相続コンサルタントのビジネスモデルは、ほかの事業会社や専門家に対して案件を紹介するものである。
紹介料や案件の共同分担をもって課金がなされるが、場合によってはコンサルタントに収益が入ることが相談者に明かされないこともある。
無料で対応してくれて大変ありがたいと思っている相談者であるが、実は無料で対応してくれたと思っていたコンサルタントが一番、収益を上げていたということもある。
この商売のからくりを頭に入れておかないと、目が曇ってしまう。
各相続の専門家に対して業務を割り振るコンサルタントなのだが、存在意義自体は否定しない。
実際に、複数業者の協力が必要になるのは間違いないからである。
では相談者としてどのコンサルタントに相談すればよいのだろうか。
コンサルタントといっても、本業は不動産業者であったり、生命保険の代理店だったり、税理士であることが多い。
各コンサルタントの紹介先は、たまたまの友人関係だったり、意思疎通がやりやすい提携先だったりすることも多い。
つまり、コンサルタントに相談しているからといって、自分の問題を解決してくれる専門家については、必ずしも盲信できるわけではない。
もちろん結果的に、相談者にとって最良の解決策を提示できていれば問題ないのだが。
最良の方法はおそらく複数の相続コンサルタントに相談すること。
紹介された業者に対しても依頼が前提で話を進める必要はない。
ただし複数の相続コンサルタントに相談をすること自体、ワンストップであることを売りにする相続コンサルタントへの相談意義が薄れてしまうが。
少なくとも、相続コンサルタントからの紹介だからといって依頼をすることが義務ではないという心づもりは持っておいてもよい。
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