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Q19.不動産を買うべきと聞いた[POSTED]：2019-09-10
富裕層向け。相続税対策はインパクト強。納税資金は確保しづらい。
相続対策として不動産を買うことを勧めることがある
確かに、不動産を購入することは相続対策になる。
特に相続税対策としては有用である。
理由は現金から不動産に資産構成を変更することによって、相続税評価額が減るからである。
相続税評価額を減らすことによって、相続税額を場合によっては大幅に減らすことができる。
これは日本の相続税制度に特有のことで、日本の富裕層に地主や不動産賃貸業が多い理由もここにあるといわれている。
相続税対策として不動産が有用であることはその通りなのだが、誰にとっても言えることなのだろうか。
結論から言うと、万人向けではない。
現金を多く持っている方、つまりキャッシュリッチの方にとって、不動産への資産組み換えの意味は一番大きい。
しかも、ある程度の富裕層が対象になればなるほど、不動産への資産組み換えによる恩恵を受ける。
不動産への資産組み換えは、もともと不動産を買うことができる現金を持っていることが前提になる。
もちろん借金をして買うことも可能だが、相続対策として行うことを前提にする年齢の方にとってみると、担保を提供できないと融資を受けることができない。
話は変わるが、住宅ローンを利用しての住宅購入は、団体信用生命保険に加入することになるので、相続発生と同時に住宅ローン残高はなくなる。
生命保険の代わりに住宅ローンを組むのであれば、繰り上げ返済はあえてせずに、余剰資産はほかの投資に回すことも考えてよい
不動産の買い替えは検討してもよいか
一戸建てからマンションへの買い替えは検討してもよい。
一戸建てよりもマンションのほうが相続税対策にはなるからである。
土地に対する評価額が低くなるからである。
一戸建て住宅について小規模宅地等の特例を受けられるかどうかを検討する場合があるが、マンションであれば小規模宅地等の特例を受けずとも、土地について十分に評価減が達成できている。
相続税対策として小規模宅地等の特例を受けるためだけに居住地を制限されることもない。
一般的には一戸建てのほうが貸しにくく、リフォームしにくく、売りにくいことが多い。
子供が独立して広い家が不要になり、２階が物置状態になっている老夫婦がマンションに住み替えることによって、生活が便利になることもある。
不動産購入による相続対策をお勧めできる典型的な方は、キャッシュリッチな富裕層や、一戸建て住宅からマンションへの買い替えの方などである。
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