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Q48.遺言執行者が好き勝手にやっている[POSTED]：2020-01-13
知る人ぞ知る遺言執行者の解任申立。だが依然として不利な状況であることは否めず、後手後手に回る可能性もある。
遺言執行者とはどういう存在なのか
突然に遺言の存在を告知された相続人にとっては。いったい何のことなのか皆目見当もつかないのが実情ではないか。
遺言の文言に紛れて、遺言執行者の指定が書いてあるものの、それが何を示しているのかがわからない。
そしてたいていの場合、受益相続人または受益相続人側についている弁護士などの専門家が、遺言執行者に指定されている。
そして遺言が開示されると同時に、遺言執行者が矢継ぎ早に遺言を実行して行く。
預金口座引き下ろされ、不動産の登記は移転され、証券口座も収益相続人のものとなる。
文句は言わせないとばかりに。
そもそも。遺言があったということ自体、寝耳に水の相続人ハハハ。にとっては、守勢に回る一方である。
これに対して、相続開始後に初めて遺言の存在を明かされた相続人にとっては何もすることができないのだろうか。
必ずしもそうではない。
遺言執行者には一定の義務が課せられている。
まずは財産目録の開示義務である。
遺言執行者は遅滞なく、相続財産の目録を作成して相続に交付しなければならない。
相続人の請求に応じていつでも遺言執行の状況報告し、遺言執行が終了したのちは、遅滞なく結果及び結果を報告しなければならない。
これは怠ったときは遺言執行者の解任を申し立てることができる。
実際に受益相続人が、生前に遺言を実質的に書かせて。好き勝手にやっているという状況においては、遺言執行者の義務を怠っているケースも多い。
その場合は、遺言執行者の解任の申し立てをすることができる。
裁判によっては、もめている以上、遺言執行者の管理を積極的に裁判官から進められることもある。
問題はどういう場合に日本執行者の解任が認められないのかということである。
まず財産目録の作成についてであるが、相続財産の財産目録を作成が義務付けられているだけであって、相続財産ではない財産については目録の作成義務が課せられていない。
遺言執行者以外の相続人が相続財産であると考えている財産に関して遺言執行者が相続財産ではないと考えている場合、遺言執行者としては、財産目録を作成しなくても、遺言執行者の義務には反していない旨、主張してくる。
争いがあるのであれば、相続財産の範囲を争う裁判をせざるを得ない。
遺言執行者のペースでことは進むことになる。
また財産目録については、相続財産を特定できる程度で足り、個々の財産の評価額をすべて記載する必要はない。
遺言執行者に指定されている場合、ほかの相続人の同意を得なくても、自分のペースで進められる分、かなり有利になる。
遺言執行者に指定されているということは、生前に被相続人に対する働きかけがあったことを意味する。
相続財産に関する争いについては。スタートを切っている。
ほかの相続にとっては、かなりの不利な状況にあることを認識しなければならない。
いち早く相続財産に関する調査を進めて、主張立証できることを吟味して対策を練る必要がある。
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