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診断書・長谷川式スケール・画像診断・公証人の証言

遺言無効確認の裁判をするにあたって証拠が非常に重要となる

証拠がしっかり揃っているのかどうなのかということを一番最初に吟味することになる。

遺言無効確認訴訟申し立てる根拠としては、遺言能力がないと主張することになる。
逆にこれ以外の方法は通常はあまりない。
遺言能力がないと主張するにはどんな証拠が必要なのか。

遺言能力は法的な概念である。
ところがこの法的な概念は目に見えないので厄介だ。
遺言能力という概念か直接的に証明できないため、間接的に証明するしかない。
そのための手段として認知症になったという証明をすることになる。
認知症であることは必ずしも遺言能力がないということを意味しないが、遺言能力がない証明することができないため、次善の策として認知症であるかどうかということが中心的に争われる。

認知症は医学的な概念であるから、医療機関による治療が重要視される。
一つは診断書。
一つは認知症の長谷川式スケールなどの資料。
脳の客観的な状態を示す画像診断の資料。
これらが認知症かどうかということをめぐって、証拠提出される。

看護師がつけた看護記録も重要な資料となり得る。
診断書や認知症テスト、画像診断は必ずしも頻繁に資料が作成されるわけではない。
これに対して看護記録は日常的に継続的に作成されるため、遺言作成当日の状態を記していることも多い。
もっとも医師ではない看護師が作成しているという意味では、記録内容の客観性について一定の距離を置いて評価されるべきとも考えられる。

たまたま医療機関にかかっており、 これらの資料が存在していれば良いのだが、全く医療機関にかかっている資料そのものが存在しないということもありうる。

裁判官によっては 、自治体による介護認定の判定資料を重視するものもいる。
介護認定の資料は、必ず確定するものではないが、自治体の職員という客観的な立場にある人間が作成したものとして一定の重きを置かれるようである。

認知症に関する資料は、遺言能力を直接的に証明するものではない。
遺言能力を証明するにあたって直接的なものは、 公証人の証言である。
もっともこれは公正証書遺言である場合にのみ存在するものだし、 そもそも公証人は遺言能力に関して一時的な判断をしなければいけない立場にある。
自分が関わった公正証書遺言において、一旦遺言能力があるという判断をしている以上、 後々裁判になった時に、実は遺言能力はありませんでしたは絶対に言わないだろう。
その意味では公証人の証言を求めるとしても、証言内容はもともと予想できるものである。
しては元裁判官や元検察官の方が証言するわけなので、信用性も高い。
たたし公証人の証言によって明らかになることもある。
遺言者の遺言作成当日の具体的な状況、遺言書作成に至るまでのやり取りなどが明らかになることにより、彼に遺言無効訴訟を申し立てた側が負けたとしても、納得のいくような事実が明らかになることもある。

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• 2020-01-19
• [CATEGORY]： 相続Q＆A
• [TAG]：遺言
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所