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遺言無効を主張する場合矛盾挙動だが、念のために主張しておく 相手としてもプレッシャーに感じる。

よく遺言無効確認訴訟を提起したいという方については相談を受けることがある。
遺言無効確認訴訟に負けてしまった場合にも遺留分を請求したいという相談内容である。
ところが 疑問があり、 遺言無効確認訴訟と遺留分減殺請求権は無事にするのではないかというものである。

確かに遺言無効確認訴訟は遺言が無効であることを前提として提起するものである。
これに対して遺留分減殺請求訴訟は遺言が有効であることを前提として、有効である遺言による侵害された遺留分を取り戻すべく、遺留分を確保するために 提起するものである。
そうすれば遺言無効確認訴訟 と、遺留分減殺請求権は、遺言の有効無効という前提が矛盾することになる。

遺言無効確認訴訟は統計上は、そこまで勝つ確率が高くはない。
一旦遺言が出来上がってる以上、遺言が無効であることを積極的に主張していかなければならず、主張立証に失敗してしまうと遺言が有効になってしまう。
とすれば遺言無効確認訴訟に負けてしまった時の場合のことも、保険として考えておく必要がある。
そこで予備的に、 遺言無効確認訴訟に負けてしまった時に備えて、遺留分減殺請求権を請求しておく。

問題は遺留分減殺請求権が時効にかかってしまうことだ。
遺留分減殺請求権は自分の遺留分が侵害されたことを知った時から1年間で時効にかかってしまう。
遺言無効確認訴訟を提起している間は、遺言が無効であるという前提に立っているので、遺留分が侵害されている意識を持つことは不可能である。

そこで通常は、遺言無効確認訴訟に負けてしまった時から時効が進行するという風に考える。
遺言無効を主張している間は、遺言の有効性を前提にしたいりゅ分減殺請求を主張することが期待できないからである。
実際の裁判でも、遺言無効確認訴訟が提起されている間は時効が進行しないという風に扱われている。
ただし明らかに負けてしまう遺言無効確認訴訟を提起した場合には、 無効確認訴訟を提起している間も、時効が進行するとしている裁判もある。

結論として、遺言無効確認訴訟を起こしてる間は、 遺留分減殺請求権の時効は進行しないと考えても良いのだが、完全に大丈夫であるということは言えない。
後からになって遺言無効確認請求が、スラップ訴訟とされるリスクもあるからである。

そこで遺言無効確認訴訟を起こすタイミングで、あるいは遺言無効確認訴訟を起こす前に、 遺留分減殺請求を内容証明で送達しておくべきである。
時効にかかってしまっては大変である。
実務上も、遺留分減殺請求は、遺言無効確認と同時に主張することが多い。
相談者としては、今から遺言無効確認訴訟を起こすにも拘らず、弱気に見えるかもしれないが、のちのちに遺留分減殺請求の事項主張を封じることの必要性からすると仕方がない。
遺言が有効であることを自白することにならないかという相談者の不安もあろうが、遺留分減殺請求を念のために主張したところで、遺言無効確認訴訟にマイナスの影響もない。

遺言無効確認訴訟を起こしておきながら、遺留分減殺請求を主張することは、いささか迫力に書くのであるが、やむを得ない。
また相手に対するプレッシャーとしても、 遺言無効確認訴訟に続いて、 第2弾としてイレブン減殺請求権があるということを宣言しておくことは、プレッシャーをかけるという意味で必要なことである。

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• 2020-01-22
• [CATEGORY]： 相続Q＆A
• [TAG]：遺言,遺産分割
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所