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Q54.遺言が無効であることについて誰が証明責任を負うのか[POSTED]：2020-01-31
遺言が有効であることを証明するものの、実際には無効主張をする者が証明責任を負う
遺言無効確認訴訟において、遺言が無効であるということは誰が証明しなければいけないのか
一般的には、ないことを証明するのは悪魔の証明で、事実上不可能であるから、あることを証明する側が証明責任を負っている。
遺言無効確認訴訟においても、遺言が無効であることを主張する側が、遺言の無効を証明するのではない。
遺言が有効であることを主張する側が、遺言の有効性を証明することになっている。
ただし遺言無効確認訴訟において、遺言が有効であることを証明させるとしたら、一体何を証明したら良いのだろうか。
遺言は遺言書という形で物体として残っている。
だからこそ遺言に関しての争いが起きている。
遺言書という形で残ってる以上は、遺言が有効である扱いを受けている。
それを無効であると主張するのであれば、遺言が無効であると主張する側が無効であるということを証明する責任を負っている。
実際の訴訟の流れにおいても、遺言の有効無効は直接的に争われるというよりも、もっと具体的な事象レベルでの争いが展開されている。
具体的に言うと、遺言能力の有無、ひいては遺言者が遺言作成当時、認知症であったかどうかという医学的な事実を、各種の証拠で争うことになる。
診断書やカルテ、看護記録などを提出する側は、遺言が無効であることを主張する遺言無効確認訴訟の原告である。
遺言無効確認訴訟についての相談をされる方は、この点を十分に認識する必要がある。
怪しいとか、おかしいとか、納得がいかないとか、不自然であるなどということまでは言えても、結局は遺言が無効であることを主張する側が遺言能力がないことを証明していかなければならない。
そして遺言能力というのはなかなか目に見えないもので、実態の把握も困難である。
認知症という医学的な病気に罹患していたかどうかと言う具体的なステージにおいて、証明をできるかどうかということが求められる。
全く何もきっかけがない。
手がかりが何一つない。
このような状態で、見つかった遺言について感情的な不満を持つことは心情的に理解できても、いざ弁護士として裁判をするとなると、必要な証拠などを集める必要がある。
遺言無効確認訴訟についての相談者は、まずこの証明責任について理解してもらい、気持ちはわかるものの具体的な証拠についてはどの程度把握しているのかということを確認する作業が一番大切になる。
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