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弁護士抜きでの交渉は期限を区切って打ち切る。一定以上の時間がかかるということは無理な証拠。

遺産分割協議や遺産分割調停において、代理人として弁護士を依頼するかどうか

弁護士に依頼するタイミングについては、よく相談を受ける。
相続紛争については、弁護士に依頼するかどうかに関して逡巡するケースがある。
というのも元々は家族同士の争いなので、血が繋がっている者同士で話し合いば足り、わざわざ弁護士に依頼する必要がないのではないか、と考える方がいるからである。

ところが相談にいらっしゃった相談者の方が一旦自分たちで交渉をしてみると判断した数ヶ月後から1年以内には、やはり自分たちでは交渉が無理であったと相談にいらっしゃることが多い。

遺産分割協議には期限がない。
この点が時に厄介である。
いついつまでにという締め切り効果があれば、その時までに遺産分割協議を求めなければならないので、急いで進めるということになる。
締め切りがないといつまでもだらだらと、見込みのない交渉を惰性で続けることになりかねない。
いったいこの交渉はまとまるのかまとまらないのか。
見込みがない状態で精神的には疲弊をする。

ところが家族同士の交渉なので、いつか合意に達するという期待を持ってしまう。
それでもまだ相続税法改正以降は、相続開始から10ヶ月以内の相続税納税期限があるので、ひとつの締め切り効果としては機能している。
相続税納税期限までに遺産分割調停がまとまらなければ、 一旦は特例などを利用できない状態で高い相続税額を支払う納税資金を準備しなければならない。
そのために 遺産分割協議がまとまらない状態が続いたとしても、この10ヶ月を目前にして急速に遺産分割協議がまとまるということもある。

もっとも家族間での交渉は遠慮も何もないという側面も持つ。
相手にはどう思われてもいい。
礼を失したり不合理なことを言ったとしても、家族が 相手なので別に問題はないだろう。
このようにして100%完全に自分の思い通りにならなければ折れない、という交渉態度で遺産分割協議に臨む相続人もいる。
今までの家族関係や家族の歴史から見て妥協ができないところもあるだろうし、感情的なしこりも残っているのかもしれない。

こうなると、納税期限の10ヶ月もあまり効果はないだろう。
相談者の中には、たとえ相続税で多額の納税をしたとしても、対立当事者である相続人に対して支払うよりはよほどましである、という方もいる。
納税額のほうが多額になったとしても、対立当事者には負けたくないという感情なのだろう。

チキンレースとかした遺産分割協議については終わりが見えない。
このような場合に、合理的な話し合いを望むなら無理である。
百年戦争を覚悟した相手に対して、妥結点を見出そうとしても徒労に終わる結果になるだろう。

いつ終わるとも知れない遺産分割協議については、締め切りを設定し、 いついつまでにこのような状態にならなければ諦めると決める。
そして一旦決めたルールは絶対に 曲げない。
今月までに質問に対する答えが返ってこなければ、遺産分割協議を 打ち切って遺産分割調停を申し立てる。
今月末が到来したら、遺産分割協議をだらだらと続けない。

弁護士への依頼のタイミングも一度決めたルールに従って粛々とやるべきである。
任意の遺産分割 競技で多大な時間を浪費し挙句の果てに、 1から弁護士に依頼をして再スタートということになる。
始めるのであれば早いに越したことはないだろう。
見切りをつけるタイミングが重要になる。

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• 2020-03-07
• [CATEGORY]： 相続Q＆A
• [TAG]：遺産分割
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所