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Q66.遺産分割協議が長引くと、相続税額に影響を与えるか[POSTED]：2020-03-10
特例が使えず
遺産分割にはいつまでにまとめなければいけないという期限が存在しない
まれ10年単位で継続している遺産分割協議もある。
長くかかる原因としては、遺産分割調停という一つの手続きでは終わらないということがある。
遺産分割数を進める上での前提問題、具体的に言うと相続財産の範囲などに争いがあると、個別に訴訟手続きをしなければならない。
不当利得返還請求訴訟などを重ねていくことでどうしても時間がかかってしまう。
遺言があったとしても遺言が無効であるという主張が出てくると、遺言無効確認訴訟を行うことになる。
このようにして遺産分割協議が長引いてしまうと、確かに遺産分割協議に期限はないものの支障が出てくる。
もちろん、相続財産を分割して、自分の財産として自由に処分できなくなるということも必要ではあるが、 一番大きな支障としては相続税額が高くなってしまうことである。
相続税の納税期限は遺産分割と違ってはっきりと決まっている。
相続開始から通常は10ヶ月以内に申告をした上で相続税を納付しなければいけない。
ただしもめてしまうとなかなか10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまるということはないのが普通である。
そこで十ヶ月以内にひとまず申告をしておいて、後に遺産分割協議がまとまったことをもって、あなためて申告をし直すことも可能である。
ただしその場合は、 10ヶ月以内に行う最初の申告の際に、相続税を安くすることができる特例を利用することができなくなる。
特例は遺産分割協議がまとまっていることが前提で、遺産分割協議がまとまっていない限り利用することができない。
最終的には特例を利用することができて、相続税を安くすることができるのであれば問題はないかのように見えるが、一反は安くない相続税額を納めなければいけない。
この相続税の納付は現金で一括で行う必要がある。
相続税の納付はなかなか大変なもので、自分の収入とは全く関係がない親の財産によって決まるので、本来自分に現金がない相続人が、身の丈に合わない額の現金を用意しなければならないのだ。
元々自分のお金があれば支払いができるのだが、手持ちの現金がないとなると遺産分割協議が成立をして遺産の中に含まれている財産を財産をして当てにしなければならない。
この意味では、相続税の納付期限である十ヶ月は、遺産分割協議を成立させるための大きなインセンティブになっている。
この期間内にまとまらないと、少なくとも一端は多額の現金を用意しなければならない。
実際に遺産分割協議が難航しているケースでも、この相続税の納付期限を前にして一気に話がまとまるということも珍しくない。
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