- Q23.顧問弁護士・顧問税理士に相談してよいか
- 無策の場合も。違う視点からみられない。 相続問題をどの弁護士や税理士に依頼したらよいのか 地主や事業を営む方は、顧問弁護士や顧問税理士がいる場合も多い。特に税理士は日頃から付き合いもあるので、相続税の申告もお願いしたほうがワンストップで合理的であるようにも思える。むしろ顧問税理士がいるにもかかわらず、あえて相続税の申告を他の税理士に依頼するという発想を持つことがまれかもしれない。あるとすれば現在の顧問税理士に対して不満を持っている場合であろう。 顧問弁護士や顧問税理士に対して相続業務を依頼…
- Q20.生命保険を買うべきと聞いた
- 小金持ち向け。相続税対策はインパクト弱。納税資金確保が目的。 生命保険もまた、相続対策として勧められる商品である 生命保険の営業マンも、相続対策を売り言葉に生命保険を売ろうと頑張っている。 相続対策としての生命保険は、不動産に比べて節税効果のインパクトは大きくない。法定相続人の数×500万円。生命保険の非課税枠はありがたいものである。しかし特に財産規模が大きくなると、不動産への資産組み換えによる節税効果に比べるとインパクトが小さい。マンションを購入することによる８割程度の…
- Q19.不動産を買うべきと聞いた
- 富裕層向け。相続税対策はインパクト強。納税資金は確保しづらい。 相続対策として不動産を買うことを勧めることがある 確かに、不動産を購入することは相続対策になる。特に相続税対策としては有用である。理由は現金から不動産に資産構成を変更することによって、相続税評価額が減るからである。相続税評価額を減らすことによって、相続税額を場合によっては大幅に減らすことができる。これは日本の相続税制度に特有のことで、日本の富裕層に地主や不動産賃貸業が多い理由もここにあるといわれている。 相続…
- Q15.相続税を安くしたい
- 相続税の仕組みを知る。相続財産を減らす。評価を下げる。特例を利用する。 相続税を低く抑えたいという思いは強いようである 実際に、相談者の中で相続税がかかる方が増えた。昔はもめ事は弁護士に、相続税は税理士にというすみわけ意識があったが、1つの事件でもめていてなおかつ相続税も支払うケースは多い。 相続税の納税義務が広く課されるようになったからなのだが、相続税を安くしたいというリクエストをよく聞く。相続税が課される仕組みを理解すれば、相続税を安くするにはどうすればよいのかが分か…
- Q14.生前の相続対策は何をしたらよいか
- 資産整理・資産組み換え 相続の準備は何をしたらいいのか 相続準備は幅が広い。墓や仏壇を買うこともあれば、エンディングノートに書きこむこともある。各事業会社が扱う商品を販売するにあたって、相続の事前準備を謳うことが多い。自社が販売する商品やサービスが相続の事前対策になると訴えている。 法律家が相続の事前対策として関与するのは、遺言作成や相続税対策になる。 遺言作成と相続税対策のどちらにも共通するのが、資産の整理と資産組み換えである。 遺言作成といっても何をする…
- Q12.なぜ相続で不動産が重要なのか
- 節税でも分け方でも話題になる。生前の相続対策としても重要 不動産会社が相続関連のセミナーを頻繁に開いている。不動産と相続はそこまで相性が良いのだろうか。なぜ不動産業者が相続セミナーを開催するのだろうか。 不動産は相続において、特殊な地位を占めている。通常の財産は相続税における評価額といわゆる時価との間にずれはない。しかし不動産は、土地については路線価価格、建物については固定資産税評価額で、それぞれ評価する。結果、いわゆる時価よりも安く評価をされる。 不動産が相続税対策にな…
- 遺産分割で漏れた財産【遺産分割協議書の書き方に注意】
- 遺産分割で漏れた相続財産 長かった遺産分割協議もようやく決着がついて、遺産分割協議書が出来上がった。安堵の気持ちから安心していると足元をすくわれかねないことになる。遺産分割における財産目録に記載されていない相続財産がのちに見つかることがあるからだ。遺産分割調停にかかってしまうと1年以上も解決に時間がかかるが、その時間をかけてもすべてが解決していないことになる。遺産分割協議で一部の相続財産が漏れた…
- 【賃貸マンションに建て替えて、相続税を圧縮】相続税において土地の評価額を下げる方法
- 不動産相続における節税ポイントは、土地の評価額を下げることです。自宅不動産を建て替えて、賃貸マンションやアパートにすれば土地の評価額を下げることができます。土地（自用地）の評価額が１億5000万円の場合を考えてみましょう。貸付建付地の評価額は「自用地（自ら所有し自ら使用している土地）の評価額」－「自用地の評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」これに当てはめてみると「１億5000万円（自用地の評…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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