- 【AI弁護士？】AIで対応できない遺産分割調停【遺産分割調停と弁護士業務】
- AI弁護士？ AIが進化すると弁護士業務が無くなるといわれている。法律相談のような調べ物は人間がやるよりもデータ分析の要素が強い。AIが人間の業務に取って代わることもあるのかもしれない。ただし、相続における弁護士業務を進めていると、相続業務の特殊性からAI技術とは相容れないこともある。特に遺産分割調停での解決が多いことが、相続の弁護士業務の特殊性。遺産分割では以下の理由でデータ蓄積が起きにくい。…
- Q23.顧問弁護士・顧問税理士に相談してよいか
- 無策の場合も。違う視点からみられない。 相続問題をどの弁護士や税理士に依頼したらよいのか 地主や事業を営む方は、顧問弁護士や顧問税理士がいる場合も多い。特に税理士は日頃から付き合いもあるので、相続税の申告もお願いしたほうがワンストップで合理的であるようにも思える。むしろ顧問税理士がいるにもかかわらず、あえて相続税の申告を他の税理士に依頼するという発想を持つことがまれかもしれない。あるとすれば現在の顧問税理士に対して不満を持っている場合であろう。 顧問弁護士や顧問税理士に対して相続業務を依頼…
- Q22.自分と家族の意見が異なる
- 決断が下せず何もせずに終わるパターン。家族の人間関係が一気に変わる出来事がないと進展しない。ルールを決めたら迷わないこと。 相続について自分と家族との意見が異なる どうしたらよいかという質問を受ける。家族の意見がまとまっていない段階での相談に対して、どのようにアドバイスすべきか。 専門家への相談は、専門知識を頼るのが目的である。どうすべきか、何をしたいのかを事前に決めてあるからこそ、有効な相談ができる。裁判をすべきか、もう少し様子を見るべきかについては、特に相談を受ける。…
- Q20.生命保険を買うべきと聞いた
- 小金持ち向け。相続税対策はインパクト弱。納税資金確保が目的。 生命保険もまた、相続対策として勧められる商品である 生命保険の営業マンも、相続対策を売り言葉に生命保険を売ろうと頑張っている。 相続対策としての生命保険は、不動産に比べて節税効果のインパクトは大きくない。法定相続人の数×500万円。生命保険の非課税枠はありがたいものである。しかし特に財産規模が大きくなると、不動産への資産組み換えによる節税効果に比べるとインパクトが小さい。マンションを購入することによる８割程度の…
- Q12.なぜ相続で不動産が重要なのか
- 節税でも分け方でも話題になる。生前の相続対策としても重要 不動産会社が相続関連のセミナーを頻繁に開いている。不動産と相続はそこまで相性が良いのだろうか。なぜ不動産業者が相続セミナーを開催するのだろうか。 不動産は相続において、特殊な地位を占めている。通常の財産は相続税における評価額といわゆる時価との間にずれはない。しかし不動産は、土地については路線価価格、建物については固定資産税評価額で、それぞれ評価する。結果、いわゆる時価よりも安く評価をされる。 不動産が相続税対策にな…
- Q11.遺産相続で、不動産を共有分割してはならない理由
- 共有者が増える。利用するのは１人なのでズレがいずれ問題に。全員合意が必要な売却できない。 不動産は共有で分割してはいけない 聞いたことがあるのかもしれないが、重要なことである。共有してはいけない理由は、不動産特有のものではない。共有物は貸したり、売却したりという行為ごとに、共有者の協議が必要になる。共有持分の過半数があれば貸し出すことができるというが、協議をすることが前提になる。あくまでも協議をした結果、共有持分の過半数で決するということである。 相続で問題になるのは、自…
- 遺産分割で漏れた財産【遺産分割協議書の書き方に注意】
- 遺産分割で漏れた相続財産 長かった遺産分割協議もようやく決着がついて、遺産分割協議書が出来上がった。安堵の気持ちから安心していると足元をすくわれかねないことになる。遺産分割における財産目録に記載されていない相続財産がのちに見つかることがあるからだ。遺産分割調停にかかってしまうと1年以上も解決に時間がかかるが、その時間をかけてもすべてが解決していないことになる。遺産分割協議で一部の相続財産が漏れた…
- Q10.被相続人の預金口座が凍結されてしまった場合にどうすべきか
- 預金の引き出し制度。下せなくなる前にキャッシュカードを使う。 亡くなった方の銀行口座はどうなってしまうのか 凍結されてしまうという話は聞いたことがあるかと思う。凍結されると、キャッシュカードでも窓口でも引き下ろすことができない口座の凍結といっても口座自体が消滅したり、残高がゼロになってしまうことではない。一次的に預金残高の異動ができなくなることにすぎない。 この銀行口座の凍結は、亡くなった方の死亡届とはリンクしていない。区役所へ提出した死亡届と連結しているということは…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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